日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

2025年6月3日

株式会社 みなと銀行

りそなグループのみなと銀行(社長 持丸 秀樹)は、日本政策金融公庫の兵庫県内6支店(神戸支店、神戸東支店、明石支店、姫路支店、尼崎支店、豊岡支店）と本日、危機事象発生時において県内事業者に対して円滑な金融サービスの提供を継続し、地域経済の復興・発展を図ることを目的に「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しました。

双方の強みを活かした相互支援体制により、早期の事業者支援・災害復旧に貢献します

頻発・激甚化している自然災害の発生やサイバー攻撃等によりBCP対策の重要性が高まっています。本業務連携によりみなと銀行は、危機発生時においても、県内事業者へ、より切れ目のない金融サービスを提供できる体制を整備します。具体的には、双方が持つ金融支援機能を最大限発揮し、事業者への迅速な資金繰り支援や被災情報の共有等を行い、早い段階での事業者支援・災害復旧に寄与します。

【業務連携の概要】