日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

2025年6月26日

株式会社 関西みらい銀行

りそなグループの関西みらい銀行(社長 西山 和宏)は、日本政策金融公庫の大阪府内11支店(大阪支店、大阪西支店、阿倍野支店、玉出支店、十三支店、 大阪南支店、堺支店、吹田支店、守口支店、泉佐野支店、東大阪支店）と、危機事象が発生した際にも事業者に対して円滑な金融サービスの提供を継続し、地域経済の復興・ 発展に貢献することを目的に、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を本日締結しました。

相互支援体制の整備により、早期での事業者支援・災害復旧に貢献します

近年、頻発・激甚化している自然災害の発生やサイバー攻撃等の増加に伴い、BCP(事業継続計画)対策の重要性が一層高まっています。 本業務連携を通じて、危機事象発生時にも途切れることのない金融サービスを提供できる体制の整備に取り組みます。

具体的には、双方が持つ金融支援機能を最大限に活用し、事業者への迅速な資金繰り支援や被災情報の共有を行うことで、早期の事業者支援および災害復旧に貢献していきます。

【業務連携の概要】