日本政策金融公庫との「危機事象発生における業務連携に関する覚書」の締結について

2025年6月26日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、危機事象^※1発生における地域の事業者への円滑な金融サービスの提供を継続し地域経済の復興・発展を図ることを目的に、日本政策金融公庫の埼玉県内5支店^※2と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を本日締結しました。なお、本業務連携の締結は埼玉県内初です。

• ※1地震、津波、豪雨等の自然災害や感染症の発生、サイバー攻撃等、地域経済に影響を及ぼす事象
• ※2さいたま支店、浦和支店、越谷支店、川越支店、熊谷支店

資金繰り支援や施設の相互利用等で連携し、早期の事業者支援・災害復旧に貢献します

激甚化・頻発化している自然災害やサイバー攻撃等を背景にBCP対策の重要性が高まっています。本業務連携により、事業者への資金繰り支援や被災時の一時的な施設の相互利用等を通じて、双方が持つ金融支援機能を最大限発揮し、迅速な事業者支援・災害復旧につなげます。

【業務連携の概要】