株式会社デジタルガレージの持分法適用関連会社化について ～決済ビジネス分野・新規事業開発分野の強化～

2025年7月31日

株式会社 りそなホールディングス

株式会社りそなホールディングス(取締役兼代表執行役社長兼グループCEO 南 昌宏)は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社デジタルガレージ(代表取締役兼社長執行役員グループCEO 林 郁、以下「DG」)の普通株式の追加取得(以下「本株式取得」)により、DGを持分法適用関連会社とすること、また、それに伴い決済ビジネス分野と新規事業開発分野における提携の強化・深化に向けて、新たな資本業務提携(以下「本資本業務提携」)に係る契約(以下「本資本業務提携契約」)を締結することについて決議しましたので、お知らせします。

なお、本株式取得は、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当しますので、併せてお知らせします。

1. 本資本業務提携の目的および理由

当社およびDGは、2022年11月に開始した資本業務提携に基づき、多様化する決済ニーズに応えるソリューションを共同開発するなど、着実に協業を推進してきました。

金利ある世界が広がる中、足元の競争環境は急速に変化し、預金の重要性はこれまで以上に高まっています。企業や個人の資金の流れを捕捉し、粘着性の高い預金を獲得するためには、決済ビジネスの取り組みがますます重要となっています。また、手形・小切手の廃止、急速なキャッシュレス化など、BtoB・BtoC問わず支払・回収手段の多様化が進展しており、Fintech企業を含む様々なプレーヤーが決済ビジネス分野に参入し競争環境が激化しています。競争力のあるポジションを確立するためには、資金決済単独の機能提供に留まらないビジネスモデル全体を構築し提携戦略の活用を含めたソリューション力を向上させることが不可欠です。

このような背景のもと、この度、急成長を続ける決済ビジネスにおける高度な機能・ノウハウを保有するDGと本資本業務提携契約締結に至りました。業務効率化やDXに資するソリューション、Fintech分野、スタートアップビジネス等の様々な知見も有するDGとの提携は、より付加価値の高いサービスの提供に留まらず、先進的な技術の活用や将来の成長分野におけるビジネス実装のスピードを劇的に上げられるものと考えています。

りそなグループの50万社の法人のお客さま基盤や金融に関する知見と、DGの強みを本取り組みにより一層深く、広範に融合させることで、多様化・高度化を続けるお客さまのこまりごとを解決し、社会課題に応えるプラットフォームビジネスを共同で開発・推進していきます。

2. 本資本業務提携の内容等

(1) 業務提携の内容

当社およびDGは決済ビジネス分野と新規事業開発分野において、５つの取組を強化・深化していくことを合意しました。変化の激しい環境において競争優位を持った独自のポジションを確立することを目指し、より多くのお客さまへの価値あるソリューションの開発・提供に取り組むとともに、金利ある世界での預金獲得力の強化と成長分野のいち早いビジネス化を推進します。

① 共同営業体制の強化

DGグループから決済にかかる専門人財の出向を受け、りそなグループの従業員を伴走支援する形で、法人のお客さま向けのキャッシュレス決済ソリューションを提供します。これにより、りそなグループの50万社の法人のお客さまに対して最先端の非対面決済サービスを展開します。

② 中小加盟店向け次世代決済アプリの共同開発

飲食・小売業などの中小事業者向けに、キャッシュレス決済導入のハードルを下げるため「手元のスマホ・タブレットですぐに始められる」「資金管理や資金繰り改善ができる」次世代決済アプリを共同開発します。

③ DGの中小企業向け金融事業参入サポート

DGが提供する決済や商流データ、AI技術を活用した中小企業向けの即時性・利便性の高いデジタル金融サービスをサポートします。資金管理や業務効率化を支援し、国内中小企業の成長を後押しします。

④ グループ会社、アライアンスネットワークの活用含む新規事業開発強化

これまでDGおよびDGフィナンシャルテクノロジーなどの主要子会社との協業を中心に、「CurePort」や「請求書カード払いオンライン」などのサービスを提供してきました。今後は、DGが保有するその他関連会社、アライアンスネットワークも含め、より広範に両グループの資産を活用した新規事業の開発に積極的に取り組みます。

⑤ CVCファンドによる戦略リターン強化

2024年3月に共同で設立した総額130億円のCVCファンド「DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」を通じて、様々なスタートアップへの投資を行っています。さらなるビジネス拡大に向け、デジタル・データ・テクノロジーを活用した先進的なビジネスモデルを有する投資先との協業を通じて新規事業の開発を加速させることで事業シナジーの創出や長期的な成長基盤の構築など戦略リターンの強化を目指します。

(2) 株式取得の内容

当社は、本日付でOasis Management Company Ltd.(以下「オアシス」)との間で株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」)を締結し、オアシスが運用するファンドからその保有するDGの普通株式の全部^※1を、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号、その後の改正を含みます)第10条第2項に基づく届出について、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知がなされることなど一定の条件が成就していることを条件に譲り受ける旨を合意しています。本株式取得により、DGは当社の持分法適用関連会社となる見込みです。

• ※18,520,200株、2025年3月31日現在の総株主の議決権の数を分母として算出し、小数点第三位を四捨五入した割合(以下「議決権所有割合」)は18.52%

3. 本資本業務提携の相手先の概要

① 名称

株式会社デジタルガレージ

② 所在地

東京都渋谷区恵比寿南三丁目5番7号

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁

④ 事業内容

プラットフォームソリューション事業、ロングタームインキュベーション事業、グローバル投資インキュベーション事業

⑤ 資本金

7,888百万円(2025年3月31日現在)

⑥ 設立年月日

1995年8月17日

⑦ 発行済株式数

47,650,900株(2025年3月31日現在)

⑧ 決算期

3月

⑨ 従業員数

(連結)1,321名(2025年3月31日現在)

⑩ 主要取引先

―

⑪ 主要取引銀行

(株)三菱UFJ銀行、(株)りそな銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三井住友銀行

⑫ 大株主及び持株比率(2025年3月31日現在)

⑬ 当社との関係

⑭ 最近3年間の財政状態及び経営成績

• ※22025年3月期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当10円が含まれております。

4. 日程

5. 今後の見通し

本資本業務提携および持分法適用関連会社化による当期の業績に与える影響は軽微と考えられますが、当社の中長期的な業績向上に寄与するものと考えております。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示します。