ALSOKとの「税・公金等の取扱いに関する連携協定」の締結について

2025年9月24日

株式会社 りそな銀行

りそなグループのりそな銀行(代表取締役社長 岩永 省一)は、ALSOK株式会社(代表取締役グループCOO社長執行役員 栢木 伊久二)と、税・公金サービスにおける納付者の利便性向上と自治体の業務効率化を後押しするために「税・公金等の取扱いに関する連携協定」を本日、締結しました。

税・公金サービスの開発・提供を通じて、自治体のDX推進を後押しします

2020年12月の政府の「自治体デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)推進計画」の策定により、各自治体は行政サービスの利便性向上や効率化を求められています。全国35自治体の指定金融機関として税・公金収納に関する知見を有しているりそな銀行と公金事務の効率化の知識や経験を兼ね備えるALSOKのノウハウを活かし、デジタルを活用した税・公金サービスの開発・提供を通じて、自治体の業務効率化やコスト低減および納付者の利便性向上をサポートします。

税・公金の納付から収納まで全てをデジタルで繋げる「税公金ソリューション」を提供します

りそな銀行とALSOKは2025年5月に納付から収納を一つのデジタルサービスで繋ぎ、窓口職員の対応を必要としない完全無人での税・公金収納を可能にすることで、土日・休日を問わず税公金の納付ができる「税公金ソリューション」を大阪府寝屋川市に全国で初めて^※提供しました。本連携協定によりこのサービスの自治体への提供を加速させることで、納付者がいつでも待ち時間なく納付できる環境を整えるとともに、自治体のペーパーレス化、納付書による事務作業等の軽減に繋げ、地域社会のDXを後押しします。

• ※りそな銀行調べ