志木市の「企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援業務」の受託について
2022年7月8日
株式会社 地域デザインラボさいたま
りそなグループの地域デザインラボさいたま(社長 青木 大介、以下「ラボたま」)は、企業版ふるさと納税制度※1を活用した地域課題解決を目的に、本日、志木市から「企業版ふるさと納税にかかるマッチング支援業務」を受託しました。
財源確保と地域課題解決事業をサポートし、持続可能な地域社会の実現を目指します
志木市は、「市民力でつくる 未来へ続くふるさと志木市」の実現に向け、『市民力が結集した夢のあるまちの創造』や『地域資源を活用した魅力の創造』等に繋がる様々な施策を展開しています。ラボたまは、りそなグループの幅広いネットワークを生かした寄附見込企業の開拓や寄附実現に向けた地域課題解決事業の企画立案をサポートし、財源の確保や地域課題解決政策の実現を後押しします。
【業務概要】
| 事業期間 | 2022年7月～2023年3月 |
|---|---|
| 実施業務 |
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【イメージ図】
ラボたまは今後も産学官金連携のハブ機能を発揮し、自治体の財源確保や中間支援組織等※2の地域の担い手の発掘・育成を通じて、地域のこまりごとを解決し、日本一暮らしやすい埼玉県の実現を目指します。
【主な自治体への地域課題解決の取り組み】
| 2021年11月 | 埼玉県から「川の再生推進工事(飯能地区河川利活用検討業務)」 |
|---|---|
| 2022年3月 | 株式会社ベルーナとの個人版ふるさと納税業務における連携基本協定の締結 |
| 2022年3月 | 加須市から「埼玉県済生会加須病院を核とした新たなまちづくりコンセプト策定業務」を受託 |
| 2022年4月 | 越谷市から「企業版ふるさと納税PR等支援業務」を受託 5月にはリベレステ株式会社から越谷市へ寄附が実現 |
- ※1企業版ふるさと納税制度は、自治体が行う地方創生事業に対して寄附を行った企業に、税負担の軽減措置が与えられることで、地方創生の充実・強化を図る制度
- ※2まちづくり会社や観光協会など、地域の担い手によって運営される、行政と地域の間にたって様々な活動を支援する組織