Investor Agenda発行の「2022年投資家声明」への賛同表明について

2022年9月13日

りそなアセットマネジメント株式会社

りそなグループのりそなアセットマネジメント(社長西岡明彦)は本日、国際的な低炭素推進機関投資家イニシアチブInvestor Agendaが発信した2022年投資家声明に賛同を表明しました。本声明は、2022年11月に開催予定の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)に向け、各国政府に対し、気候変動への対応を加速させるものです。

Investor Agendaは、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)、国連責任投資原則(PRI)、CDPと、Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)構成4機関のIIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresが共同で運営しています。現在、世界の機関投資家の合計約700機関が加盟しており、運用資産総額は約50兆米ドル(約7,000兆円)にのぼります。

今回発表した共同声明「2022 Global Investor Statement to Governments on the Climate Crisis」では、政府に対して以下の5つの具体的な提案をしています。

政府への具体的な提案内容

1.5℃目標に沿った政策の実施
低炭素エネルギー・システム、カーボン・プライシングの導入、石炭・化石燃料の段階的な使用廃止
公正な移行、食料と農業、森林破壊、水、自然、生物多様性の優先課題としての取り組み
2021年10月31日から11月13日に開催された COP26での重要なイニシチィブへの対応。「グローバル・メタン・プレッジ」など
気候変動対応への資金供給や金融システムでの情報開示への支援

Investor Agendaの詳細については、HP(https://theinvestoragenda.org/)をご参照ください

また、本声明の表明に際して、当社執行役員の松原稔がクオート(コメント)を提供しています。以下をご参照ください。

りそなアセットマネジメントは、本声明に賛同し署名することで他の投資家と協力して気候政策の主要分野での政府の行動を提唱し、気候変動への耐性を高めるための投資を奨励します。本声明は、1.5℃目標に沿った政策の実施に焦点を当てるとともに、公正な移行といった課題も優先的に取り上げています。

【Investor Agendaの一覧】

国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)	国連環境計画(UNEP)は、1972年ストックホルム国連人間環境会議で採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」の実行機関として同年の国連総会決議に基づき設立された国連の補助機関。世界各地の銀行・保険・証券会社等とのパートナーシップ。1992年の設立以来、金融機関、政策者、規制当局と協調し、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を進めています。
国連責任投資原則(PRI)	国連が2005年に公表し、機関投資家等が投資意思決定プロセスに投資先の環境、社会、ガバナンス課題への取り組みを反映することを署名した投資原則。
CDP	英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。2000年の発足以来、グローバルな環境課題に関するエンゲージメント(働きかけ)の改善に努めており、日本では、2005年より活動開始。
Global Investor Coalition on Climate Change(GIC)	IIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresでの4機関で構成している団体。IIGCC(The Investor Group on Climate Change)は、欧州の機関投資家を中心とした、気候変動対応を求める国際的な機関投資家団体。AIGCC(Asia Investor Group on Climate Change)は、シンガポールでGlobal Investor Coalition(GIC)の一部門として設立。気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーと金融機関の間で認識を高めるためのイニシアチブ。IGCC(The Investor Group on Climate Change)は、主にオーストラリアとニュージーランドの投資家を会員とする気候変動イニシアチブ。Ceres(Coalition for Environmentally Responsible Economies)は、地球温暖化などの環境問題に関する企業の取り組みを推進するネットワークを構築したNGO。