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大栄不動産株式会社へのBCPを含むKPIを設定したポジティブ・インパクト・ローンの実行について

2025年10月31日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一環として、大栄不動産株式会社(社長 小林 義信)へポジティブ・インパクト・ローンを本日実行しました。

埼玉りそな銀行がBCP※1に関するKPIを設定したポジティブ・インパクト・ローンを実行するのは初めてです。

  • ※1企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

ポジティブ・インパクト・ローンについて

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)※2が制定したポジティブ・インパクト金融原則※3に基づき、お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響(インパクト)を包括的に分析・評価し、ポジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。本ローンでは、埼玉りそな銀行とりそな総合研究所が連携してお客さまのインパクト分析・評価を行い、設定したKPI(重要指標)の進捗状況のモニタリングを通して、お客さまの企業価値向上と環境・社会課題の解決を同時に目指します。

  • ※21992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された国連環境計画とグローバルの金融セクターとのパートナーシップで、200を超える銀行・保険会社・投資家が現況における環境面の課題、それらがなぜ金融に関係するのか、積極的に関わっていくにはどうすればよいかについて理解すべく、国連環境計画とともに取り組んでいます。
  • ※3UNEP FIの銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた投融資の枠組み。持続可能な開発の3つの側面(経済・環境・社会)に対して、マイナスの影響が適切に特定、緩和され、かつ、プラスの貢献をもたらすことが求められています。

BCP等の取り組みを後押しし、共に持続可能な社会の実現を目指します

大栄不動産は、ビル賃貸事業、駐車場事業、住宅事業、不動産営業事業、有料老人ホーム事業を主たる業務とする総合不動産業を営んでいます。大栄不動産が重要課題として位置付ける環境・社会・ガバナンス等のSDGs達成に向けたインパクトの分析・評価をりそなグループが行います。それを受けて設定した KPI(重要指標)に防災訓練参加人数割合等のBCPの取り組みを追加し、持続的な経営を目指します。

本ローンの概要

実行日 2025年10月31日
借入金額 50億円
借入期間 10年
資金使途 長期運転資金
アレンジャー兼貸付人 埼玉りそな銀行
貸付人 りそな銀行、関西みらい銀行

評価結果に基づくKPI

(1)E 環境負荷低減

インパクト KPI 目標・方針
エネルギー 再生可能エネルギーの利用推進※4 賃貸ビルにおいて顧客のニーズに合わせた再生可能エネルギーの導入促進
気候の安定性 温室効果ガス排出量の削減率

2013年度対比で2030年度までにCO2排出量を原単位ベースで30%削減

《対象施設》

  • ①省エネ法届出対象施設
  • ②実質的に当社が管理権原を有する証券化ビル
  • 保有物件におけるZEB化の推進
生物多様性と生態系(土壌、生物種、生息地) 自然環境の保全に貢献する取り組みの継続※5

下記取り組みの継続

  • 埼玉県森林(もり)づくり協定
  • 保有物件における屋上緑化や開発時における緑化設計の推進
  • 開発事業における自然環境保全への配慮など
ファイナンス サステナブルファイナンスの活用※6 資金需要への対応におけるサステナブルファイナンスの活用推進
  • ※4案件発生毎に顧客のESG対応ニーズと費用面等を勘案しており、件数等の単純な目標設定が困難であるため「再生可能エネルギーの利用推進」をKPIとしているが、モニタリング時においては、顧客ニーズの動向や外部環境の変化などを十分考慮し、物件毎の再エネの利用状況・導入件数等の定量的な情報の把握を適宜行います。
  • ※5継続性が重要と考えられるテーマであることから、KPIは継続性を重視し「自然環境の保全に貢献する取り組みの継続」としているが、モニタリング時においては、自然環境保全へ貢献する案件数等、できる限り定量的な情報の把握を適宜行います。
  • ※6「サステナブルファイナンスの活用」においては、融資調達額など定量的な情報の把握を適宜行います。

(2)S 地域活性化の取り組み

インパクト KPI 目標・方針
住居・インフラ・サーキュラリティ
健康および安全性

立地・建物の状況に合わせた不動産ストックの有効活用の推進

安心安全なオフィス環境、住環境の提供※7

下記取り組みの継続

  • 再開発における環境負荷の軽減
  • 防犯カメラの設置や防災備蓄品の備え
  • 産業団地の開発事業(主に埼玉県内)を通じた企業誘致による地域貢献
文化・伝統 スポーツ・文化振興につながる協賛活動の推進 スポーツ・文化振興につながる取り組みの継続
  • ※7単純な件数等ではなく、内容の充実も含めて取組実績を積み上げていくことを重視し、KPIは「推進・提供」としているが、モニタリング時においては、安心安全なオフィス環境、住環境の提供につながる案件数など定量的な情報の把握を適宜行います。

(3)S 安心安全で健康な組織・社会の実現

インパクト KPI 目標・方針
生計(社会的保護) 防災訓練参加人数割合 防災訓練参加人数割合30%以上
生計(社会的保護) 健康診断・人間ドック受診率

健康優良企業認定の継続

健康診断・人間ドック受診率100%

生計(社会的保護) ストレスチェック受診率 ストレスチェック受診率100%

(4)S 多様性を受け入れる企業風土の確立

インパクト KPI 目標・方針
生計(雇用・賃金)

女性の育児休暇取得率

男性の育児休暇取得率

下記取り組みの継続

  • 育児休暇取得の推進や時短勤務制度の設置
  • 女性育休取得100%
  • 男性育休取得50%

(5)G コンプライアンス・ガバナンスの継続的向上

インパクト KPI 目標・方針
生計(社会的保護)

コンプライアンス経営の推進

コーポレート・ガバナンスの維持・強化

下記取り組みの継続

  • 「大栄グループ倫理要領」や「コンプライアンス規程」等の遵守
  • リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等の設置によるガバナンス体制の強化