大阪府教育委員会との遺贈寄付に関する協定締結について

2025年10月20日

株式会社 りそな銀行
株式会社 関西みらい銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)、関西みらい銀行(社長 西山 和宏)は、「大阪教育ゆめ基金^※1」への円滑な遺贈寄付^※2を実現するため、大阪府教育委員会(教育長 水野 達朗)と「遺言信託を活用した遺贈寄付に関する協定」を本日、締結しました。

• ※1不登校の生徒への支援や子どもの読書環境の整備など、教育活動の充実のため大阪府が2008年12月に設立した基金
• ※2寄付の意思を持つ個人が、遺言書により特定の団体等に寄付する意思を示し、死後、遺言書の内容に沿って財産を寄付すること

遺贈寄付により、大阪府の教育課題の役に立ちたいという皆さまの"想い"を実現します

大阪府では、子どもたちの確かな「学び」と「はぐくみ」を支えることを目的に「大阪教育ゆめ基金」を設置し、教育活動の充実に活用しています。りそな銀行および関西みらい銀行は、大阪府に本店を構える銀行として遺言信託を通じて「大阪の教育課題の解決に貢献したい」という皆さまの想いの実現をサポートし、未来を担う子どもたちの成長を後押しします。

自治体や公益団体等と連携し、遺贈寄付の取り組みを拡充します

りそな銀行では、1999年4月より全国の自治体や公益団体など約160先と同様の協定を締結してきました。また関西みらい銀行では、2023年12月に公益財団法人淡海文化振興財団、2024年6月に滋賀県および滋賀県下8市町、それぞれとの間でも同様の協定を締結しています。今後も遺言信託をはじめとするりそなグループのソリューションを活用し、地域の課題解決に努めます。