東京都の「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」における運営事業者候補の選定について

2025年11月7日

株式会社 りそな不動産投資顧問

りそなグループのりそな不動産投資顧問(社長 福田 修平) ^※1は、本日、LivEQuality大家さん(代表 岡本拓也)およびマックスリアルティー(社長 吉村 竜一)とともに、東京都が創設する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補に選定されました。

今後、東京都と運営事業者の決定に向けた協議を進め、今年度中に投資事業有限責任組合を設立し、東京都および投資家から出資を受け、アフォーダブルハウジング^※2分野におけるインパクトファンド^※3の組成を目指します。

• ※1りそな銀行の100％子会社。不動産アセットマネジメント業務を担う。
• ※2中低所得層でも無理なく賃借・購入できる市場価格よりも手頃な価格の住宅。
• ※3社会的・環境的な課題解決と同時に財務的リターン(利益)を追求する投資ファンド。

• ※42024年東京都「東京都世帯数の予測」より引用。
• ※5東京都は子育て世帯等が住みやすい住宅を供給するため、合計100億円を出資して複数のファンドを創設し、投資家からの出資と合わせ、ファンド規模として総額200億円以上を目指す。東京都産業労働局ホームページより引用。

安価で好立地な都内の住宅を提供するとともに、子育てやキャリア形成をサポートします

教育施設が充実し、働く環境が整った東京都内の共同住宅を順次取得し、子育て世帯にその一部の住戸を手頃な家賃で提供します。さらに、NPO法人LivEQuality HUBを中心とした専門性の高い居住コーディネーターがキャリアや子育て等の相談や支援機関の紹介等を通じて、子育て世帯の経済的な自立と子育ての両立をサポートします。

社会課題解決を目指す投資家とともに、10年以上にわたる住宅の提供を目指します

一般的な不動産投資ファンドの運用期間が3～7年であるのに対し、本ファンドは収益の追求だけでなく、社会的なリターン（経済的自立の促進）を目指すインパクト投資に賛同いただける投資家にご参画いただくことで、10年以上にわたる住宅の提供を目指します。また、投資家には子育て世帯の受け入れ数や経済的に自立した世帯数などを定期的にレポートし、インパクト投資の成果を実感いただくことを通じて、まだ日本には存在しないアフォーダブルハウジング市場の創出に貢献します。

800超の有人店舗ネットワークを活用し、投資家の募集やアフォーダブル住宅の取得を目指します

りそなグループは法人50万社・個人1,600万人の顧客基盤と国内最大級の800を超える店舗ネットワークを有しています。これらを活用して、社会課題を解決したいという想いを持つ投資家を募るとともに、アフォーダブル住宅に適合する不動産情報を収集および本ファンドによる住宅の取得を後押しします。

【各社の役割】

法人名	役割	取組内容
りそな不動産投資顧問	アセットマネージャー	不動産選定・取得、不動産運営管理
LivEQuality大家さん	無限責任組合員(GP) サブアセットマネージャー	本ファンド運営管理 子育て世帯の自立支援 アフォーダブル住宅マネジメント
マックスリアルティー	無限責任組合員(GP)	本ファンド運営管理