スマートフォン用ページはこちら

株式会社民間資金等活用事業推進機構との「地域・社会課題解決のためのPPP/PFIの推進に関する連携協定」締結について

2025年12月5日

株式会社 埼玉りそな銀行
株式会社 地域デザインラボさいたま

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)と地域デザインラボさいたま(社長 園田 孝文、以下「ラボたま」)は、民間資金等活用事業推進機構(会長兼社長 髙橋 洋、以下「PFI推進機構」)と「地域・社会課題解決のためのPPP※1/PFI※2の推進に関する連携協定」を本日締結しました。

なお、銀行と銀行業高度化等会社として設立された子会社によるPFI推進機構との3社連携協定は全国初です。

  • ※1PPP(Public Private Partnership):公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ること
  • ※2PFI(Private Finance Initiative):PPPのうち、PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法

埼玉県内のPPP/PFIの案件組成から事業化までを一気通貫でサポートし、持続可能な地域社会づくりに貢献します

公共施設の老朽化や少子高齢化等を背景に社会課題は多様化・複雑化しており、行政と民間が連携して行うPPP/PFIの必要性が高まっています。PPP/PFI業界の専門家であるPFI推進機構との協定締結を通じて、地方公共団体の公共施設建設・運営等の案件組成や民間事業者選定、その後の民間事業者の資金調達を一気通貫でサポートします。3社がもつ知見や機能、ネットワークを最大限活用し、日本一暮らしやすい埼玉の実現に貢献します。

【連携協定の概要】

締結日 2025年12月5日(金)
目的 互いの知見を共有・活用し、社会課題・行政課題および地域課題の解決に資するべく、PPP/PFIについて推進を行うこと
連携事項
  • 多様なPPP分野に関する研究、案件推進等に関する連携
    3社は、スモールコンセッション※3,4やウォーターPPP※5等に代表される、多様なPPP分野に関する研究や案件推進等について、相互に協働を検討する
  • PPP/PFIの案件組成に関する連携
    3社は、地方公共団体や民間事業者からPPP/PFI案件組成のための要望等を受けたときは、必要に応じて協働・助言を行う
  • PFI案件への投融資に関する連携
    埼玉りそな銀行およびPFI推進機構は、個別のPFI案件に関する投融資において、相互に協働を検討する
  • PPP/PFIにかかる各種委託業務等に関する連携
    ラボたまおよびPFI推進機構は、個別のPPP/PFIに関する各種委託業務等において、相互に協働を検討する
  • PPP/PFIにかかる情報提供に関する連携
    3社は、個別のPPP/PFI案件に関する情報(PPP/PFIを用いる事業となる見込みがある案件を含む)を相互に紹介する
  • PPP/PFIにかかる意見交換に関する連携
    3社は、他の当事者のニーズに応じて個別のPPP/PFI案件における当該案件に関連する人、企業および機関等の紹介並びにPPP/PFI案件に関する意見共有を行う
  • ※3コンセッション:利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。公的主体が所有する公共施設等について、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供するもの
  • ※4スモールコンセッション:廃校等の空き施設や地方公共団体が所有する古民家等の空き家の活用について、民間事業者の創意工夫を最大限に生かした小規模な官民連携事業により、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる取り組み
  • ※5ウォーターPPP:水道、工業用水道、下水道についてコンセッションおよびコンセッションに段階的に移行するための官民連携方式のこと
PDF版をダウンロードする