兵庫県内金融機関による「手形・小切手の全面的電子化」推進に向けた連携について

2025年12月22日

株式会社 みなと銀行

りそなグループのみなと銀行(社長 持丸 秀樹)は、全国銀行協会が掲げる「2026年度末までに紙の手形・小切手の利用をゼロにする」方針に基づき、兵庫県内の金融機関と連携し、電子的な決済手段への移行を推進する取り組みを開始します。

• ※株式会社全銀電子債権ネットワーク『2024年度手形利用企業数等調査結果』より引用

県内17の金融機関が連携し、電子化の周知・導入支援を強化します

兵庫県内に本店を置く17の金融機関が連携し、電子化の周知および導入支援に向けた取り組みを本格化させます。企業理解の促進と電子化の加速を目的に共同で啓発チラシを作成し、各店舗でお客さまへ案内するほか、企業・事業者向けのセミナーを共同で開催するなど、さまざまなチャネルを通じて電子化のメリットや導入方法を分かりやすく伝えます。

地域の皆さまに電子化のメリットと社会的意義の理解の定着を図ります

電子化の推進により、紙帳票に伴う紛失リスクの低減や、印刷・郵送にかかるコストの削減、さらには事務負担の軽減といった支払側・受取側双方にとって多くの利点が見込まれます。また、紙の使用量削減を通じた環境負荷の低減にもつながり、持続可能な社会の実現にも貢献する取り組みとなるため、普及・定着に向けて推進します。