大阪大学および豊中市との連携協定締結について

2026年1月26日

株式会社りそな銀行

りそなグループのりそな銀行(社長 岩永 省一)は、国立大学法人大阪大学(総長 熊ノ郷 淳)および豊中市(市長 長内 繁樹)と連携し、大学の研究成果の社会実装を推進することで、豊中市をはじめとする地域の活性化や課題解決、新産業の創出につなげることを目的に、本日連携協定を締結しました。

本連携では企業版ふるさと納税^※1を通じて研究資金を提供することで大阪大学研究者の独創的な基礎研究シーズの深化を支援するとともに新たな用途や応用可能性の探索を促進し、事業化やイノベーション創出につなげていきます。なお、りそな銀行が企業版ふるさと納税を活用して大学の研究成果の社会実装を支援する取り組みは本件が初となります。

• ※1国が認定した自治体の地方創生事業に対して企業が寄付を行う仕組み。本連携では豊中市の「活力ある快適なまちづくり推進事業」に対して、寄付を行うもの。

7年間で最大10億円を寄付し、イノベーションに挑戦する研究者や大学発ベンチャーをサポートします

企業版ふるさと納税を活用し、2026年～2032年にかけて最大10億円を豊中市へ寄付します。寄付金は、豊中市から大阪大学の研究成果による社会実装支援の取り組みなどに対して拠出されます。これにより大阪大学では、事業化を目指す研究シーズを有する研究者に対し、グラント^※2支援を行います。

• ※2公募・審査を経て採択された研究・開発プロジェクトに対し、そのプロジェクトを遂行・達成するために交付される助成金。本連携では1研究に対し、1年間で最大1,000万円、最長3年間の支援を検討。

広範なネットワークを活かし、採択された研究の社会実装を伴走支援します

2025年2月に大阪大学と締結した連携協定に基づき、りそな銀行は大学内に従業員を常駐させ、産業界と大学の研究をつなぐプラットフォーム「共創Hub+」を設置しています。採択された研究に対しては、「共創Hub+」を中心に、銀行が持つ広範なネットワークを活かしながら社会実装に向けた伴走支援を行います。