「ソーシャルインパクト預金(愛称：教育プラス預金)」の取扱開始について～社会課題解決に向けた具体的目標を設定する定期預金～

2026年2月16日

株式会社関西みらい銀行

りそなグループの関西みらい銀行(代表取締役社長西山和宏)は、株式会社公文教育研究会(代表取締役社長田中三教)と日本における教育格差の緩和に向けた活動のため、「ソーシャルインパクト預金(愛称：教育プラス預金）」の取り扱いを本日より開始します。

目的・背景

日本の子どもの相対的貧困^※1はおよそ9人に1人^※2と言われており、生まれ育った環境の経済状況が学習環境や将来の希望に影響を及ぼす可能性があります。今回、公文教育研究会の「一人ひとりの可能性を発見し、その能力を最大限に伸ばす」という理念に共鳴し、業務提携契約を締結しました。本預金は「金融＋教育で、子どもの可能性を発見し未来をプラスに。」というステートメントを掲げ、誰もが学習機会を得られる社会の実現を目指します。

※1社会の平均的な水準と比べ、収入が少なく生活が困難な状態
※2出所：厚生労働省(2023年)「2022年国民生活基礎調査の概況」

預金者の自己負担なし！預入額の0.1％相当を活用し、子どもたちに無償で学習機会を提供します

お預け入れいただいた金額の0.1％相当額を当社が公文に寄付することで、経済的に困難な状況にある小学生に無償で公文式教室にて学習できる機会を提供する定期預金です。お預け入れいただいた法人・個人すべてのお客さまに、通常の定期預金と同率の金利で社会貢献に取り組める商品として、子どもたちの未来を応援します。

教育格差の緩和に向けた第一歩として「3,000人の子どもたちへの学習機会提供」を目標に掲げます

2025年9月から取り扱いを開始しているりそな銀行とともに、預金額3,000億円の受け入れにより3,000人の子どもたちへ学習機会の提供を目指します。さらに定期的に、学習した子どもたちの声をアンケート等で収集し、子どもの人数や社会に与えた影響(社会的インパクト)を定量的にレポーティングします。これらの取り組みを通じて、経済格差から生まれる教育格差の緩和に貢献します。