金融機関が異なる自治体間でJ-クレジットを直接的に仲介する全国初のスキーム「地域振興寄付型ファンド～環(めぐり)～」の取扱開始について

2026年2月16日

株式会社 みなと銀行

りそなグループのみなと銀行(社長 持丸 秀樹)は、地域の脱炭素化を金融面から後押しするため、自治体間でのJ-クレジット^※1の活用を可能とする融資商品の取り扱いを2026年2月17日(火)より開始します。本商品では、お客さまからお支払いいただく融資金利の一部を原資に、当社が宍粟市の森林由来J-クレジットを購入し、明石市で生じる温室効果ガス排出量のオフセットに活用する仕組みを備えており、異なる自治体間において金融機関がJ-クレジットの仲介役(ハブ)として直接機能するスキームは全国で初めて^※2です。

• ※1森林管理や省エネ設備の導入などにより創出された温室効果ガスの吸収量・削減量を国が「クレジット」として認証し、企業・自治体は売却による収益化や購入によるCO₂排出量の相殺が可能な制度
• ※22026年2月16日時点 みなと銀行調べ

金融機関が自治体同士を直接的に結ぶ全国初のJ-クレジット循環モデルを実現します

一般的なプロバイダー経由のJ-クレジット取引は、創出元や創出されたクレジットが地域にどのように貢献しているのかが分かりにくいという側面があります。兵庫県はCO₂排出量が4,613万トン^※3で近畿圏内最多である一方、森林面積は近畿圏内最大^※4という構造であり、こうした県内の排出と吸収の特性を踏まえ、地域内で循環させる仕組みづくりが求められる環境にあります。当社は融資金利の一部を原資として宍粟市の森林由来J-クレジットを直接購入し、その環境価値を明石市の脱炭素施策に活用する仕組みを構築しました。これにより、創出と活用を金融機関が一体でつなぐ地域内循環モデルが実現します。

• ※3出典：環境省「都道府県別・部門別CO₂排出量の現況推計(2022年度 都道府県別データ)」
• ※4出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率(2022年3月31日現在)」

自治体双方のニーズを結び、環境価値が地域で生かされる仕組みを支援します

森林が市域の大半を占める宍粟市では、適切な森林管理を地域課題と捉え、2024年10月に兵庫県内の自治体として初めてJ-クレジットの認証を取得しました。2025年2月から森林由来J-クレジットの販売を開始し、その収益を森林・環境保全に活用しています。一方、明石市では2025年7月に「あかし脱炭素経営パワーアップ制度」^※5が創設され、市内事業者の脱炭素経営に対する意識醸成にも取り組んでいます。こうしたJ-クレジットを創出する宍粟市と活用する明石市の双方のニーズを踏まえ、当社が両市を直接つなぐ今回のスキームが実現しました。

• ※5明石市が同市内事業者の脱炭素化を商工会議所や金融機関などと伴走支援する制度

手続き不要で地域と脱炭素に貢献できる融資商品です

本スキームを活用した融資をご利用いただくことで、J-クレジットの購入やオフセットなどの手続きは当社が一括して行うため、煩雑な事務負担を気にせず取り組みに参画できます。お客さまは宍粟市の森林保全や明石市の脱炭素施策に金融取引を通じて貢献でき、融資金利の一部がJ-クレジット購入に充てられることで事業活動と地域貢献を両立できます。また、本商品を通じて脱炭素への取り組みを行っていることを対外的に発信することができ、企業価値の向上にもつながります。さらに、自治体との新たな関係性が構築される点も、本商品の大きなメリットです。

商品概要