組織改正について

2026年2月27日

株式会社りそなホールディングス
株式会社りそな銀行
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社関西みらい銀行
株式会社みなと銀行

りそなホールディングス(社長南昌宏)、りそな銀行(社長岩永省一)、埼玉りそな銀行(社長福岡聡)、関西みらい銀行(社長西山和宏)、みなと銀行(社長持丸秀樹)は、4月1日(水)付で以下の通り組織改正を実施します。

りそなホールディングス

1. データドリブン経営^※の加速に向けた体制強化

データを経営戦略上の重要資産と位置づけ、データドリブン経営を一層加速させるため、データサイエンス部を改組し、「データ戦略部」を設置します。同部がデータ分析・AI活用からデータ基盤、データガバナンスに至るまで、データ関連業務を一体的に担うことで、データの利活用によるお客さまへの価値提供や経営判断のさらなる高度化を図ります。

※データに基づき経営判断や業務運営を行う経営手法

りそな銀行

1. プレミア層向け価値提供力および法人対応力の強化

個人・法人分野におけるお客さま起点で一貫した企画・運営体制を強化するため、法人・プレミア戦略部が所管していたプレミア領域機能を個人部へ移管し、同部内に「プレミア戦略室」を設置します。併せて、承継ソリューション営業部資産承継アドバイザリー室を同室内へ移管し、「資産承継アドバイザリーオフィス」を設置します。また、法人・プレミア戦略部は「法人部」へ改称します。

2. 企業再生・再成長支援におけるソリューション提供力の強化

企業再生および再成長支援における実効性を高めるため、審査部成長戦略室、ソリューションビジネス部ソリューション推進室等を集約し、ソリューションビジネス部内に「企業戦略支援室」を設置します。専門性を有するフロント機能を一体化することで、企業価値向上に向けた支援を強化します。

3. 高度ファイナンス機能の専門性・機動性向上

高度化・多様化するファイナンスニーズへの対応力を強化するため、ソリューションビジネス部戦略ファイナンス室を機能別に再編します。高度ファイナンスのオリジネーション業務等を担う「戦略ファイナンス室」と、シンジケーションやエージェント業務等を担う「シンジケーション室」に再構築し、成長分野へのリソース配分の最適化と業務運営の高度化を図ります。

4. 財務部門のグループ一体運営強化・高度化

財務部門のグループ一体運営を強化するため、経営企画部「主計室」を廃止します。同室が担っていた財務会計および税務業務については、埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行と同様に経営企画部本体が担う体制へ再整備します。

5. 関西エリアにおける戦略推進体制の再整理

大阪・関西万博の閉幕に伴い、プロジェクト対応部署である経営企画部「関西戦略室」を廃止します。今後は経営企画部と営業サポート統括部が連携し、関西エリアの地域経済活性化に向けた取り組みを推進します。

埼玉りそな銀行

1. ブランド戦略とマーケティング戦略の一体的推進による価値提供力の強化

地域・お客さまのこまりごとや期待を的確に捉えた価値を提供するため、経営企画部内に「ブランド・マーケティング戦略室」を設置します。ブランド戦略とマーケティング戦略の相乗効果を発揮させ、一体的に企画・推進します。

2. 医療・介護業界への伴走支援強化

埼玉県内の急速な高齢化や医師不足等、地域医療が直面する課題に対応するため、融資部内に「地域医療共創室」を設置します。行政、医師会、ファンド等との外部連携により、当社をハブとした地域医療のエコシステムを構築し、医療体制と県民の健康を守るための伴走支援を強化します。

3. 地域事業者が抱えるこまりごとへの対応力の強化

地域事業者が抱える多様なこまりごとに対し、ワンストップで迅速かつ高度な支援を行うため、法人部地域産業応援グループを再編し、同部内に「ビジネスイノベーション室」を設置します。企画機能および情報の横断的な連携を強化するとともに、産学官金や社内外の多様な関係者との協働を通じた価値創出を推進します。

関西みらい銀行

1. 営業戦略等の一元化・集約化による意思決定スピード向上

スピード感と一貫性をもって地域・お客さまのこまりごとを解決するため、営業関連部門を「営業統括部」傘下に集約し、横断的かつ効率的な業務運営体制を構築します。また、価値提供力を高め、環境変化や多様化するニーズに迅速に対応できる営業体制への進化を図るべく、以下の組織改正を行います。

①

ライフソリューションビジネス部とハウジングビジネス部の統合

ライフステージに合わせた複合的な提案力を強化し、お客さまの資産形成のサポートおよび安心で豊かな生活を実現するために、「ライフソリューションビジネス部」と「ハウジングビジネス部」を統合し、「個人部」を設置します。
②

決済ソリューション部の設置

お客さまの決済手段の多様化およびデジタル化を迅速かつ的確にサポートするため、「決済ソリューション部」を設置します。
③

承継ソリューション室の設置

事業・資産承継に関するニーズが多様化・高度化するなか、お客さまに最適な承継ソリューションを提供するため、「承継ソリューション室」を設置します。
④

営業管理室の設置

お客さま一人ひとりのニーズに即した適切な商品・サービス提供の重要性が一層高まっており、お客さま本位の業務運営の実効性を一段と高めるため、「営業管理室」を設置します。