埼玉県内の金融機関と連携した手形・小切手の全面的電子化推進について

2026年3月19日

株式会社 埼玉りそな銀行

りそなグループの埼玉りそな銀行(社長 福岡 聡)は、全国銀行協会が掲げる「2026年度末までに手形・小切手の交換枚数をゼロにする」方針に基づき、本日より埼玉県内の金融機関と連携し、手形・小切手の全面的な電子化に向けた取り組みを開始します。

県内の8金融機関が連携し、電子化の周知・導入支援を強化します

2027年3月末の紙の手形・小切手利用廃止まで残り1年となる中、埼玉県内の手形等の利用企業の約9割^※が電子記録債権(以下、「でんさい」)を利用しておらず、電子化が進んでいないことが課題となっています。埼玉県内に本店を置く8金融機関が電子化の周知および導入支援に向けて、共同で啓発チラシの作成・配布やセミナーを開催し、電子化のメリットや導入方法を分かりやすくお伝えします。

• ※株式会社全銀電子債権ネットワーク『2025年度手形利用企業数等調査結果』より引用

でんさいの利用促進を通じて、業務効率化や環境負荷低減を後押しします

でんさいの利用により、紙帳票の紛失リスクの低減や印刷・郵送にかかるコストの削減、事務負担の軽減などに加えて、紙の使用量削減による環境負荷の低減につながります。支払側、受取側および社会全体にとって利点があるでんさいの普及・定着を後押し、持続可能な社会の実現に貢献します。