「融資業務における基本的な取組姿勢」の改定について～社会的責任投融資に向けた取り組み～

2020年12月25日

株式会社りそなホールディングス
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

株式会社りそなホールディングス(社長南昌宏)ならびに株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(社長菅哲哉)は、「2030年のSDGs達成に向けたコミットメント^※1」のもとで定めている「融資業務における基本的な取組姿勢」を本日改定いたしました。

環境負荷の大きい事業に対しての取組姿勢を明示しました

石炭採掘事業のうち特定の採掘方式については新規融資を行わないなど、自然環境に大きな負荷を及ぼす可能性のある事業などへの取組姿勢を追加することで、今後より一層、融資業務を通じた地域社会･経済の健全かつ持続可能な発展に寄与していきます。

社会・環境に対し負の影響を及ぼす可能性のある領域にかかる取組姿勢を追加いたしました。

＜事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢＞

「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には融資は行いません。

以下の事業については、社会・環境に負の影響を及ぼす可能性があることから、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。

「先住民の地域社会」「保護価値の高い地域」へ負の影響を与える事業

「非自発的住民移転」を伴う事業

＜特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢＞

MTR方式^※2で行われる石炭採掘事業は、環境に重大な負の影響を及ぼすことから、かかる事業を資金使途とする新規融資は行いません。

「大規模水力発電事業」「パーム油農園開発事業」「石油・ガス採掘、パイプライン敷設事業」「木材・紙パルプ、森林伐採事業」

※1りそなホールディングスは「Resona Sustainability Challenge 2030」、関西みらいフィナンシャルグループは「関西みらいSustainability Challenge 2030」。
※2MTR方式(山頂除去方式と呼ばれ、山の表面石炭層を採掘するため、森林伐採し土砂を河川等に廃棄する手法）

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