環境省利子補給事業『令和4年度地域ESG融資促進利子補給事業』指定金融機関への採択および「ESG融資」の目標設定について

2022年6月30日

株式会社 みなと銀行

関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行(社長 武市 寿一)では、環境省が開始した「令和4年度地域ESG融資促進利子補給事業」に下記の通り採択され、併せて自社独自のESG融資^※1目標を設定しましたのでお知らせいたします。

当社グループは2019年4月、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(関西みらいSustainability Challenge 2030)」を制定。また、2020年5月、2030年SDGs達成に向けた「2020年度SDGsアクションプラン」を公表、さらに2021年6月、「サステナビリティ長期目標」の公表を行い、地球温暖化や自然環境汚染へ、各種金融商品・サービスを通じた取組みを強化しています。

今回の取組は、そのテーマに沿い、当社はお客さまに経済的メリット(利子補給)を還元しながら、ESGの考え方について対話を深め、ともに地域の持続的な発展に取組んでいけるものと捉えています。

みなと銀行は、今後も地域の皆さまへの様々な金融・情報サービスの提供を通じて、地域経済の活性化に取組んでまいります。

1. 地域ESG融資促進利子補給事業

(1) 利子補給対象融資

CO₂削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資に対する融資を対象に、年率1%を上限に最大3年間利子補給を実施します。

(2) 利子補給内容

2022年度は新規案件の募集なし
(2019～2021年度に採択された継続案件のみの申請受付)

2. ESG融資目標

上記1.利子補給対象融資を含め、2022年度の「環境要素を含むESG融資目標」^※3を年間180件とし、ESG経営普及促進と環境分野への投資支援・促進に取組みます。

3. その他

地域ESG融資促進利子補給事業の詳細は、一般社団法人環境パートナーシップ会議のホームページを参照して下さい。(https://epc.or.jp)

• ※1持続的な社会を実現するため、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を考慮した融資のこと
• ※2利子補給率は1%を最大とし、利子補給後の実質融資利率が0.3%を下回らないこと
• ※3資金使途が地球温暖化対策に資する融資、または地球温暖化に資する取組みを行っている先への融資(私募債含む)の目標件数