History

りそなホールディングスは誕生後間もなく、危機に直面します。不良債権問題などが原因で自己資本比率が大幅に低下し、2003年5月に公的資金の注入を政府に申請することを決めました。
総額3兆1,280億円の公的資金を受けたりそなグループの再生への道のりが始まります。6月に外部人材を中心とした新たな経営陣が着任し、公的資金注入に至った要因でもあるガバナンス改革と財務改革を行いました。そして、新たな経営理念を定め、様々な「りそな改革」への取り組みを開始しました。

新経営陣のもとで、再生に向けた本格的な改革が動き出します。社外取締役や外部人材の目線を取り入れた「りそな競争力向上委員会」などを起点に、様々なお客さま目線の改革が展開されていきました。「りそなの常識は世間の非常識」という新たな認識のもと「銀行業から金融サービス業への進化」を目指し、これまでの銀行の常識を打ち破る、新しいビジネスモデルに挑戦しました。

リーマン・ショックによる世界的な経済の混乱のなか、りそなグループは真のリテールバンク確立に向けて、さらなる差別化戦略を徹底していきます。地域に根ざした営業活動、りそな銀行とりそな信託銀行の合併による信託機能の強化、お客さまの利便性を高める年中無休店舗の出店など、りそなグループ独自のビジネスモデルを確立していきました。
そして2015年6月に、2003年6月の預金保険法による公的資金注入から12年を経て、遂に公的資金を完済しました。

りそなグループは「リテールNo.1」の実現に向けた新しいステージに入りました。
リテール分野における様々な変化を新たなビジネスチャンスと捉え、既存ビジネス領域の深掘りと新たなビジネスモデル創造への挑戦を多角的に展開していきます。
また、2018年4月、関西最大の地域金融グループとして、関西みらいフィナンシャルグループが始動しました。りそなグループは国内最大規模のリテール金融サービスグループとして新たな一歩を踏み出しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大など、不確実性が高まるなかで始まった2020年代。テクノロジーの進化や「サステナビリティ」という価値観の変化が長期的な社会・産業構造を変えていく大きな転換期を迎えています。
りそなグループは、お客さまのこまりごとや社会課題を起点とし、SX領域でのビジネス拡充や金融デジタルプラットフォーム構想の本格展開など、事業環境の変化を先取りした新たな取り組みを展開しています。
りそなグループが培ってきた「変革のDNA」を受け継ぎながら、従来の金融サービスの枠にとどまらない発想で、新たな価値創造に向けた挑戦を今も続けています。