りそなグループ 20年史年表

委員会等設置会社へ移行、新たに、会長にJR東日本副社長の細谷英二氏のほか、社外取締役を招聘。

お客さま目線でのサービス改革として、「待ち時間ゼロ運動」を開始。これを皮切りに「りそな改革」を象徴する、営業時間延長や次世代型店舗の展開といったサービス改革が加速していきました。

「営業時間は平日15時まで」という銀行の常識に挑戦し、お客さまの利便性向上を図るため、りそな銀行と埼玉りそな銀行では、全店規模で窓口営業時間平日17時までの延長を開始しました。

“銀行の店舗を事務処理の場からご相談の場へ”をコンセプトに、相談機能の向上とローコストオペレーションを両立させる次世代型店舗の展開を開始。銀行の常識をくつがえす革新的なサービスは、今も時代の変化とともに進化し続けています。

合併により、りそな銀行はフルラインの信託機能を持った国内唯一の商業銀行となりました。豊富な「顧客基盤」と「信託機能」の融合による『リテール×信託』ブランドの確立を目指し、様々な課題にワンストップでお応えする複合的なビジネスモデルを築き上げています。

2003年6月の預金保険法による公的資金注入から12年を経て、総額3兆1,280億円あった公的資金を完済しました。りそなホールディングスの東和浩社長(当時)は記者会見で、「公的資金注入を受けた歴史は忘れることなく、しかし、しっかりと自分たちの力で返済できたことを自信にして、これからもグループを発展させていく。改革を続ける気持ちは絶対に忘れない」と決意を新たにしました。

りそな銀行が半世紀にわたり信託銀行として年金業務で培ってきた運用力をリテール分野へ投入し、高品質の運用サービスの提供を通じて、幅広いお客さまの資産形成をサポートしています。

りそなグループが長年培ってきた年金運用のノウハウを活かし、コンサルティングを通じてお客さまの資産形成をお手伝いする「りそなファンドラップ」は、りそなグループ4銀行のほか、提携した地域金融機関への提供も始めています。

シンガポールの金融会社AFC Merchant Bank を子会社化し、「りそなマーチャントバンクアジア」として営業開始しました。お客さまの進出が多いASEAN地域で、貸出業務、M&A助言業務やその他の金融サービスを提供する体制を整えました。

「スマホがあなたの銀行に」をコンセプトに、「いつでも」「どこでも」銀行を持ち歩いているような感覚で利用できる「りそなグループアプリ^※1」の取扱いを開始しました。

りそなグループは、2030年に向けて、優先的に取り組むべき環境・社会課題を「地域」「少子高齢化」「環境」「人権」の4つのテーマに特定し、コミットメント（約束）を制定、2021年6月にはグループ共通のサステナビリティ長期目標を策定しました。りそなグループでは、お客さまとの対話を深めながら、持続的な社会価値・企業価値の向上を目指して取り組んでいます。