りそなの「誕生」と「危機」

その後、1995年に国内景気がいったん回復軌道に乗ったタイミングで、政府は、世界的な金融自由化の流れへの対応として1996年11月、「日本版金融ビッグバン」と呼ばれる大規模な規制緩和策を発表した。

その後、金融ビッグバンに関連する法律や制度の整備が進んだが、金融機関側は依然、不良債権問題から抜け出せない状況が続いていた。その間に市場は変化を敏感に先取りし、財務内容が不安視された一部の銀行や証券会社の株価が急落、金融不安が広がっていくことになった。こうして1997年に三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券が、1998年には日本長期信用銀行と日本債券信用銀行が経営破綻し、日本は金融危機に陥った。

りそな銀行の前身である大和銀行は、信託業務を併営する唯一の都市銀行として、また関西を地盤とし大阪府をはじめとする地方公共団体との公金取引などから、地域に密着した裾野の広い業務を展開していた。

バブル崩壊後、関西では経営難に陥る地域金融機関が多かったなかで、大和銀行は、関西の金融再編の核となって、金融システムの安定化に努力する方針を掲げていた。そして、大和銀行は、1999年2月、近畿銀行、大阪銀行と金融持株会社の設立を視野に入れた包括的な提携を進めることで合意した。大和銀行にとって系列を超えた提携であった。

2000年4月、近畿銀行と大阪銀行が合併して近畿大阪銀行となり、関西トップクラスの規模を持つ地方銀行として再出発した。また、2000年10月には、大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行は戦略的提携に基本合意し、奈良銀行もグループに加わった。2001年8月、大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行の3行は金融持株会社の設立による大和銀行グループの経営統合で合意。大和銀行グループは「スーパー・リージョナル・バンク」構想を掲げ、関西の地域金融機関との関係強化策を着々と進めていった。

もう一方の前身銀行であるあさひ銀行は、都市銀行の協和銀行と埼玉銀行が1991年4月に合併し協和埼玉銀行としてスタートした銀行であり、1992年9月に行名をあさひ銀行に変更した。「信頼のリテールトップバンク」を標榜し、首都圏を中心とした個人および中堅・中小企業取引に経営資源を重点的に配分し、地域密着型のリテール特化戦略を推進。特に個人預金は都市銀行12行中5位の残高を有し、店舗網も国内で443カ店と都市銀行2位のネットワークを有していた。また、1997年度には住宅ローン残高の伸び率と増加額が都銀トップとなるなど、リテール分野での強さを特色としていた。

金融の自由化への備えとして、あさひ銀行は、1998年9月、中京圏を地盤とする東海銀行との戦略的提携を発表し、さらには関西圏を地盤とする三和銀行を加えた3行統合に向けた協議を続けていたが、統合の方法に関する意見の相違などから2000年6月、3行統合から離脱した。

しかしながら、大型の金融再編が続く環境の中で、統合から離脱したあさひ銀行には、市場から厳しい目線が向けられ、新たな再編を模索していくことになった。

このような金融不安が続く環境のなかで、2001年9月、大和銀行グループとあさひ銀行は「スーパー・リージョナル・バンク」構想のもと、経営統合に基本合意し、2002年3月、経営統合を実施した。都市銀行の持つ質の高い金融サービスと、地域銀行の持つ地域に密着したお客さまとのリレーションを融合した、従来のメガバンクでもなく、地域銀行でもない、新しい金融グループを目指しての経営統合であった。

2002年4月、新グループの名称「りそな」とグループ銀行の再編計画を公表し、本部機能を集約する持株会社(大和銀ホールディングス)の下に、全国展開を行い、専門的なソリューションを提供する「広域銀行」「信託銀行」と、地域に特化し、きめ細かい営業活動を展開する「地域銀行」に再編する方針を示した。

その後、2002年10月には、持株会社の社名をりそなホールディングスに変更し、翌2003年3月、大和銀行とあさひ銀行は分割・合併し、りそな銀行と埼玉りそな銀行に再編され、営業を開始した。

誕生早々、荒波に揉まれるりそなグループに、2003年5月、さらなる問題が追い打ちをかけた。

それは2003年3月期決算における繰延税金資産^※の計上についての問題であった。りそな銀行では、直前に策定の収益計画に基づき繰延税金資産を計上していたのに対し、監査法人は直近で3期連続の赤字となる状況を踏まえ、同資産を大幅に減額する見解を示した。しかし、繰延税金資産を減額すると、国内業務を担う銀行の自己資本比率の最低基準である4％を割り込んでしまう状況でもあった。