関連方針・基準

政策投資で保有する株式の議決権行使は、以下の方針に則り、実施します。

1. (1)お客さまとの取引上の利益に囚われることなく、持続的な企業価値向上の観点から、個別に賛否を判断するよう努めます。
2. (2)特定の政治的・社会的問題を解決する手段として議決権行使はいたしません。
3. (3)企業もしくは企業経営者等による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使します。

議決権行使を適切かつ効率的に実施すべく、以下のガイドラインを定めます。

1. (1)議決権の行使は、以下の点を踏まえて判断します。
2. 1. ①行使内容は、当社・対象企業の持続的かつ長期的な価値向上に、より資するものであるか
   2. ②行使内容は、株主全体の利益に適うものであるか
3. (2)議決権の行使は、特に以下の議案について、企業価値向上に資するものか十分に検討したうえで、賛否を判断します。
4. 1. ①株主提案
   2. ②買収防衛策の導入・更新
   3. ③不祥事及び反社会的行為が発生した企業の議案
   4. ④会計監査人による無限定適正意見が未付与の計算書書類の承認
   5. ⑤取締役解任、会計監査人の解任 等
5. (3)当社判断と行使結果が異なった場合は、ガイドラインに沿った運用がなされているか等を取締役会で確認することで、ガイドラインの見直しも含めた運用の高度化を図っていきます。