関連方針・基準

政策保有株式に関する方針

りそなグループは、公的資金による資本増強以降、お客さまとの交渉を重ね、政策保有株式の残高圧縮に取組み、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。今後もコーポレートガバナンスコード等の環境変化も踏まえ、残高縮減を基本方針とします。
保有にあたっては、お客さま並びにりそなグループの持続的な企業価値向上を目指します。保有の妥当性については、中長期的な取引展望の実現可能性を含むリスク・リターンを検証し判断します。
検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式は、お客さまとの対話を通じ十分な理解を得た上で、売却を進めることとします。また、保有の妥当性が認められる株式であっても、市場環境や経営・財務戦略を考慮した上で、売却する場合があります。

政策保有株式の保有意義検証プロセス

政策投資で保有する株式の議決権行使は、以下の方針に則り、実施します。

議決権行使を適切かつ効率的に実施すべく、以下のガイドラインを定めます。

(1)議決権の行使は、以下の点を踏まえて判断します。
1. ①行使内容は、当社・対象企業の持続的かつ長期的な価値向上に、より資するものであるか
2. ②行使内容は、株主全体の利益に適うものであるか
(2)議決権の行使は、特に以下の議案について、企業価値向上に資するものか十分に検討したうえで、賛否を判断します。
1. ①株主提案
2. ②買収防衛策の導入・更新
3. ③不祥事及び反社会的行為が発生した企業の議案
4. ④会計監査人による無限定適正意見が未付与の計算書書類の承認
5. ⑤取締役解任、会計監査人の解任等
(3)当社判断と行使結果が異なった場合は、ガイドラインに沿った運用がなされているか等を取締役会で確認することで、ガイドラインの見直しも含めた運用の高度化を図っていきます。

当社は、2003年の公的資金注入以降の財務改革の中で、他社に先駆けて約1兆円の政策保有株式を削減し、その後もお客さまとの交渉を重ねながら削減を進め、価格変動リスクの低減に努めてまいりました。

2022年5月には4年間で簿価800億円の削減計画を公表し、2024年3月までの2年間で△442億円を削減しました。計画達成率が55％と順調な進捗のなか、残り2年を吸収する形で、今年度から6年間の新計画を公表いたしました。

新計画では、2030年3月までに簿価残高で3分の2以上の削減に取り組み、連結純資産に対する時価割合10％程度を目指す計画としています。

政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。

【政策保有株式残高^※1】銀行合算ベース、取得原価、時価のある有価証券

※1「政策保有株式」は、保有目的により、①政策投資株式、②戦略投資株式に分類しており、①政策投資株式を残高縮減対象としています。なお、グループ銀行が保有する上場株式は、全て①政策投資株式に該当します。

【新たな政策保有株式の削減計画】

下記のページをご覧ください。