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資本政策の方向性

りそなグループでは、2017年4月、新たな中期経営計画を策定し、今後の資本政策の方向性についても公表いたしました。健全性、収益性、株主還元のバランス最適化(資本充実、成長投資、株主還元の3つに対しイコールウェイトの配分方針)を追求し、企業価値向上の実現に取り組んでまいります。

資本政策の方向性

  • ※1その他有価証券評価差額金除き
  • ※2(親会社株主に帰属する当期純利益-優先配当相当額)÷(株主資本-優先株式残高)、期首・期末平均
  • ※32020/3期業績目標(1,600億円)に基づく予想・総還元性向

1. 健全性の強化

本計画の最終年度における自己資本比率の目標水準については、主に以下の3点を踏まえ、現在適用している国内基準において十分な自己資本を確保するとともに、国際統一基準においても、普通株式等Tier1比率(その他有価証券評価差額金除き)で9.0%程度を目指してまいります。

  1. (1)安定した資金供給・サービス提供等を通じた地域社会・経済発展への一層の貢献
  2. (2)国際的な目線においても信用力ある金融機関としての資本確保と持続的成長の実現
  3. (3)投資機会・金融規制への対応に備えた戦略的機動性の確保

2. 収益性の強化

資本効率、リスク・コスト・リターンを重視した財務運営の継続に努め、引き続き10%を上回るROEの確保を目指してまいります。

3. 株主還元の強化

  • 2018年度においては、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当10.5円)と1円増配し、3期連続で増配を実現いたしました。
  • 2019年度における普通株式に対する年間配当は、2018年度と同様に、普通株式1株当たり21円(中間配当10.5円及び期末配当10.5円)とする方針です。また、株主還元の充実、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を可能とするため、2019年5月10日に、2019年6月14日までを取得期間とする100億円(上限)の自己株式の取得枠を設定致しました。
  • 今後も中期経営計画の株主還元方針に基づき、健全性・収益性等のバランスや成長投資の機会を考慮しつつ、更なる株主還元の拡充を検討してまいります。