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お客さま本位の業務運営

りそなグループでは「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」のもと、金融商品の販売や受託資産の運用などの金融サービスにおいて、お客さまお一人おひとりにあったコンサルティングの実践や、分かりやすい情報のご提供などに取り組んでおります。

2018年度の取り組みの状況および2019年度に取り組む内容は以下のとおりです。

最適なサービスの提供

コンサルティングの高度化

お客さまお一人おひとりにあったオーダーメードのご提案の実現

  • りそなグループでは、安定的な資産形成には、運用する資産、通貨、時期の分散や中長期運用により、価格変動の幅を抑えることが重要と考えております。この考えのもと、資産運用をご希望されるお客さまに中長期分散投資を中心とするご提案を行っております。
  • 社員がご提案時に使用するタブレット端末に、140種類以上の情報提供用資料と様々なシミュレーションの組み合わせを可能とするアプリ「しっかりナビ」と、分かりやすいポートフォリオ提案を実現するアプリ「ファンドナビ」を搭載し、これらを活用して多くのお客さまの幅広いニーズにお応えしています。
  • 2019年度は、高度なコンサルティング提案を可能とするプロフェッショナル人材を育成するための社内研修制度「りそなアカデミー」を新設し、社員の更なるレベルアップに取り組んでまいります。
  1. (1)資産形成サポート商品(※1)の利用先数

ファンドラップやつみたてNISAなど、投資初心者のお客さまに適した商品のご提案を進めた結果、資産形成サポート商品をご利用されるお客さまは着実に増加しています。

  • ※1投資信託、りそなファンドラップ、一時払保険、実績配当型金銭信託、金融商品仲介、年金保険、終身保険
資産形成サポート商品(※1)の利用先数
  1. (2)資産形成サポート商品(※2)の残高

資産形成サポート商品をご利用されるお客さまの増加に伴い、残高も増加しました。

  • ※2投資信託、りそなファンドラップ、一時払保険、実績配当型金銭信託、金融商品仲介
資産形成サポート商品(※2)の残高
  1. (3)積立商品(※3)の利用先数

つみたてNISA、iDeCoなど税制優遇を活用して資産形成されるお客さまが増加しています。

  • ※3積立投資信託(つみたてNISAを含む)、iDeCo、平準払年金保険、平準払終身保険(60歳未満のお客さま)
積立商品(※3)の利用先数
  1. (4)分散投資ファンド比率(新規のお客さま/既存のお客さま)(※4)

ファンドラップなど中長期分散投資による安定的な運用のご提案に注力した結果、分散投資が可能な商品を選ばれるお客さまの比率が上昇しました。

  • ※4投資信託、りそなファンドラップのご購入・ご契約残高に占める分散投資ファンドの比率
    分散投資ファンドとは中長期分散投資に適した国際分散投資型の投資信託、りそなファンドラップを指します
分散投資ファンド比率(新規のお客さま/既存のお客さま)(※4)
  1. (5)毎月分配型比率

毎月分配型ファンドのメリット・デメリットのご説明に努めた結果、毎月分配型ファンドを選ばれるお客さまが減少し、投資信託・りそなファンドラップのご購入・ご契約の金額に占める毎月分配型ファンドの比率は年々低下しています。

毎月分配型比率
  1. (6)乗換比率

中長期運用の有効性のご説明に努めておりますが、2018年度は、年度前半の相場回復局面において利益を確定するために投資信託をご解約されるお客さまが増加し、投資信託のご購入件数に占める他の投資信託からの乗換えによるご購入の比率が若干上昇しました。

乗換比率
  1. (7)平均保有年数

中長期運用の有効性のご説明に努めた結果、より長く投資信託を保有されるお客さまが増加し、平均保有期間は長期化しました。

平均保有年数
  1. (8)運用損益別顧客比率<共通KPI>

2019年3月末時点で投資信託・りそなファンドラップをお持ちのお客さまの、保有投資信託のご購入時以降の累積運用損益を算出し、運用損益別のお客さまの比率を、銀行別に投資信託とりそなファンドラップとに分けてお示ししております。投資信託およびりそなファンドラップの運用損益がプラスのお客さまの比率は、りそな銀行・埼玉りそな銀行とも2018年3月末に比べ上昇しました。

<運用損益がプラスのお客さま>

りそな銀行

2018年
3月末
2019年
3月末
投資信託 63% 73%
りそなファンドラップ 64% 83%

埼玉りそな銀行

2018年
3月末
2019年
3月末
投資信託 63% 75%
りそなファンドラップ 67% 88%
  • 投資信託は、ETF、上場REIT、公社債投資信託、私募投資信託、確定拠出年金で買い付けた投資信託を除く

投資信託(りそな銀行)

投資信託(りそな銀行)

りそなファンドラップ(りそな銀行)

りそなファンドラップ(りそな銀行)

投資信託(埼玉りそな銀行)

投資信託(埼玉りそな銀行)

りそなファンドラップ(埼玉りそな銀行)

りそなファンドラップ(埼玉りそな銀行)
  1. (9)投資信託預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン/リスク・リターン<共通KPI>

2019年3月末時点で設定後5年以上が経過した投資信託のうち、お預かり残高上位20銘柄の残高加重平均および銘柄別のコストとリターン、リスクとリターンを銀行別にお示ししております。りそな銀行・埼玉りそな銀行とも、2018年3月末に比べ、平均コストは横ばい、平均リスクは若干の低下、平均リターンは若干の上昇で推移しております。

コスト・リターン/リスク・リターン(2018年3月末 りそな銀行)

コスト・リターン(2018年3月末 りそな銀行)
残高加重平均値 コスト リターン
1.9% 4.7%
リスク・リターン(2018年3月末 りそな銀行)
残高加重平均値 リスク リターン
12.9% 4.7%

コスト・リターン/リスク・リターン(2019年3月末 りそな銀行)

コスト・リターン(2019年3月末 りそな銀行)
残高加重平均値 コスト リターン
2.0% 5.7%
リスク・リターン(2019年3月末 りそな銀行)
残高加重平均値 リスク リターン
12.2% 5.7%

2019年3月末の預かり残高上位20銘柄(りそな銀行)

銘柄名 コスト リスク リターン
1.フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 2.1% 16.0% 10.2%
2.りそなJリート・アクティブ・オープン 1.5% 8.9% 7.9%
3.ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型) 1.8% 8.7% -0.5%
4.フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 2.4% 10.2% 5.4%
5.グローバル・アロケーション・オープンBコース(年4回決算・為替ヘッジなし) 2.6% 12.0% 3.7%
6.ダイワ・US-REIT・オープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし) 2.2% 15.6% 10.0%
7.りそな・世界資産分散ファンド 1.8% 10.8% 4.4%
8.グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 1.7% 6.3% 1.5%
9.ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型) 1.8% 9.2% -1.4%
10.りそな・日経225オープン 1.0% 15.7% 8.6%
11.アムンディ・りそなインド・ファンド 2.8% 19.8% 12.7%
12.ニッセイ世界リートオープン(毎月決算型) 2.3% 12.7% 6.6%
13.日経225ノーロードオープン 0.9% 15.7% 8.5%
14.アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) 2.4% 11.8% 0.6%
15.アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース) 2.2% 19.6% 0.2%
16.りそなアジア・ハイ・イールド債券ファンド アジア通貨コース 2.4% 9.3% 4.9%
17.netWIN GS・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 2.7% 18.7% 16.4%
18.アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) 2.2% 12.7% -0.4%
19.グローバル・アロケーション・オープンAコース(年1回決算・為替ヘッジなし) 2.6% 12.0% 3.6%
20.米国割安株ファンド 2.5% 16.0% 5.8%
〔参考〕りそなファンドラップ(※5) 0.9% 2.5% 2.2%

コスト・リターン/リスク・リターン(2018年3月末 埼玉りそな銀行)

コスト・リターン(2018年3月末 埼玉りそな銀行)
残高加重平均値 コスト リターン
1.9% 5.5%
リスク・リターン(2018年3月末 埼玉りそな銀行)
残高加重平均値 リスク リターン
12.5% 5.5%

コスト・リターン/リスク・リターン(2019年3月末 埼玉りそな銀行)

コスト・リターン(2019年3月末 埼玉りそな銀行)
残高加重平均値 コスト リターン
2.0% 6.2%
リスク・リターン(2019年3月末 埼玉りそな銀行)
残高加重平均値 リスク リターン
12.0% 6.2%

2019年3月末の預かり残高上位20銘柄(埼玉りそな銀行)

銘柄名 コスト リスク リターン
1.フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 2.4% 10.2% 5.4%
2.りそなJリート・アクティブ・オープン 1.5% 8.9% 7.9%
3.フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 2.1% 16.0% 10.2%
4.ダイワUS-REITオープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし) 2.2% 15.6% 10.0%
5.ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月決算型) 1.8% 8.7% -0.5%
6.グローバル・アロケーション・オープンBコース(年4回決算・為替ヘッジなし) 2.6% 12.0% 3.7%
7.りそな・世界資産分散ファンド 1.8% 10.8% 4.4%
8.グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型) 1.7% 6.3% 1.5%
9.りそな・日経225オープン 1.0% 15.7% 8.6%
10.ニッセイ世界リートオ-プン(毎月決算型) 2.3% 12.7% 6.6%
11.netWIN GS・インターネット戦略ファンドBコース(為替ヘッジなし) 2.7% 18.7% 16.4%
12.ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型) 1.8% 9.2% -1.4%
13.アムンディ・りそなインド・ファンド 2.8% 19.8% 12.7%
14.りそなブラジル・ソブリン・ファンド(毎月決算型) 2.1% 19.3% 2.5%
15.ダイワ日本国債ファンド(毎月分配型) 1.0% 1.2% 1.1%
16.アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド(ブラジルレアルコース) 2.2% 19.6% 0.2%
17.netWIN GS・インターネット戦略ファンドAコース(為替ヘッジあり) 2.7% 15.9% 13.3%
18.フィデリティ・日本成長株・ファンド 2.3% 16.3% 7.4%
19.DWSグローバル公益債券ファンド(毎月分配型)Aコース(為替ヘッジあり) 2.0% 3.8% 1.1%
20.アムンディ・米国・ユーロ高利回り債ファンド 2.4% 8.6% 1.8%
〔参考〕りそなファンドラップ(※5) 0.9% 2.5% 2.2%
  • ※5各銘柄のコスト・リスク・リターンは、時価残高による加重平均
    りそなファンドラップは、最も残高の多いスタンダードコース・慎重型の設定来のコスト・リスク・リターンを記載
  • 対象銘柄は、DC専用、りそなファンドラップ専用投資信託、ETF、上場REIT、公社債投資信託、私募投資信託、外貨建て投資信託を除き、単位型投資信託を含む
  • コストは販売手数料率の1/5と信託報酬の合計値、リスク・リターンは年率換算

参考:投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI(2018年9月末基準)(PDF:256KB)

アフターフォロー品質の向上

  • 資産運用をされているお客さまに安心してお取引を継続していただくためには、きめ細かなアフターフォローが欠かせないと認識しております。
  • 2019年度は、相場の動向等に応じたタイムリーな情報のご提供に努めるとともに、社内研修等により社員の更なる知識・スキルの向上に取り組み、お客さまが安心して資産運用をできるよう質の高いアフターフォローを行ってまいります。
  • また、ご面談が難しいお客さま向けにも、ホームページや電子メール、スマートフォンアプリを通じて情報をご提供するなど、更なる充実を図ってまいります。

資産運用部門による販売会社向け情報提供・販売員教育への取り組み強化

  • りそなグループは、約16兆円(2019年3月末現在)の信託財産を運用する機関投資家でもあり、長年の年金運用の実績があります。
  • その強みを活かして、信託財産運用部門は定期的に社内研修を開催し、お客さまと接する営業店社員の専門性の向上をサポートしており、今後も、この取り組みを継続してまいります。

分かりやすい情報提供・説明

お客さまのご意見に基づく商品・サービス内容の改善

  • お客さまのご意見を商品・サービスの改善につなげるため、外部機関によるお客さま満足度調査を実施しています。
  1. (10) お客さま満足度アンケートの結果(※6)

投資信託やりそなファンドラップをご購入した際の総合満足度(対面取引/インターネットバンキング取引)、アフターフォローの満足度が、競合他社と比べて低い評価となりました。お客さまからの評価を真摯に受け止め、満足度向上に向け改善を図ってまいります。

  • ※6お客さま満足度アンケートにおける7段階中上位2段階の評価の比率
お客さま満足度アンケートの結果(※6)
  • また、2018年度は、2017年2月に取扱いを開始したりそなファンドラップに関するお客さまへのインタビューを実施し、いただいたご意見等を踏まえ、ご契約をいただいたお客さまへのアフターフォロー体制の見直しを行いました。
  • 引き続き、お客さまインタビューを実施し、商品・サービスの改善に努めてまいります。

資産運用部門によるお客さま向け情報提供機能の強化

  • 信託財産運用部門では、営業店社員とともにお客さまを訪問し運用の状況を直接ご説明するほか、インターネットバンキング(マイゲート)等を通じてマーケット情報「りそなマーケットマンスリー」をお客さまへ配信するなど、お客さまにタイムリーな情報をお届けしております。
  • 引き続き、これらの取り組みを通じて、「りそなの運用力」に対するお客さまの信頼を高めてまいります。

お客さまにとって分かりやすい手数料の説明

  • 2017年10月に見直しを実施した投資信託ご購入手数料は、社員によるご説明を伴うご購入よりインターネットバンキング(マイゲート)経由や定時定額購入プラン(積立投資信託)でのご購入を低く設定するなど、ご利用チャネルに応じた体系としております。
  • 引き続き、どのような商品・サービスの対価としての手数料であるかを分かりやすくご説明し、お客さまにご理解いただけるよう努めてまいります。

利便性の高いサービスの提供

休日営業拠点等の拡充

  • 平日のご来店が難しいお客さまにも便利にご利用していただくための取り組みとして、土日祝日も営業する「セブンデイズプラザ」の拡充を行っており、2019年度もこの取り組みを継続してまいります。
  1. (11) 休日営業拠点数

2018年度は新たに4つの拠点を増設し、休日にご利用いただける店舗はグループ全体で24店舗となりました。

休日営業拠点数

利便性向上に資する態勢の構築

  • ご来店が難しいお客さまにも便利にご利用いただけるよう、インターネットバンキング(マイゲート)やスマートフォンアプリの操作性の改善や機能の強化に取り組んでおります。
  • 2018年12月には、マイゲート上でのりそなファンドラップ追加ご契約サービスの取扱いを開始しました。2019年度も引き続き、マイゲートやスマートフォンアプリの利便性向上に努めてまいります。
  1. (12) マイゲート契約率

マイゲートの操作性の改善や手数料体系の見直し等により、マイゲートで投資信託をご購入されるお客さまは着実に増加しています。

マイゲート契約率

商品・サービスの競争力強化

お客さまにとって最適な商品の選定

  • 投資信託や保険などの商品ラインアップの拡充にあたっては、類似する複数の商品の運用実績やコストなどを総合的に比較し、より多くのお客さまにご満足いただける商品を採用しています。
  • また、お客さまにとって魅力のある商品ラインアップをご提供できるよう、半年に一度、商品の運用実績等に関する外部評価を取得し、評価の低い商品の取扱いを取り止めるなど、商品ラインアップの見直しを行っています。
  1. (13) 取扱い投資信託に対する外部評価(※7)

取り扱っている投資信託への評価が引き上げられた結果、当社グループの投資信託ラインアップに対する外部評価は、業界平均を上回る水準となりました。

  • ※7モーニングスター・レーティングが4つ星以上の投資信託の比率
    モーニングスター・レーティングとは、世界27ヶ国に展開する投資信託評価機関であるモーニングスター社(MS社)が、国内公募追加型株式投資信託を過去(最低3年以上)の運用実績を元に5つ星から1つ星で評価したもの
取扱い投資信託に対する外部評価(※7)

お客さま目線での商品・サービスの提供

お客さまのリテラシー向上

お客さま向けセミナーの充実

  • お客さまの「金融」に対するご理解を深めていただくため、セミナーや個別ご相談会を随時開催しております。より多くのお客さまにご参加していただけるよう、休日の開催や、ご要望に応じてお客さまの職場での開催も実施しております。
  • りそなグループでは、2005年より毎年夏休みにお子様向け金融経済教育「キッズマネーアカデミー」を開催しており、これまで参加されたお子様は約37,000人にのぼります。
  • 2018年度は約4,000人のお子様が「キッズマネーアカデミー」に参加され、「お金」について楽しみながら学ぶオリジナルプログラムのほか、「食」「ものづくり」「防犯」などをテーマとする各地域の企業様や自治体とのコラボ企画を体験されました。
  • 引き続き、これらの活動を通じて、お客さまが「金融」に対するご理解を深めるためのサポートをしてまいります。

質の高い資産運用

長期資産形成に資する運用機能の提供

商品ラインアップの整備と運用品質の改善

  • りそな銀行の信託財産運用部門は、半世紀以上の歴史を有する運用機関であり、受託している企業年金の運用残高は約3.7兆円にのぼります(2019年3月末現在)。
  • 年金は、お客さまが安心して老後生活を送るための大切な資産であり、りそな銀行では、商品ラインアップを絶えず見直し、安定的な長期資産形成に資する運用を心掛けております。
  • 引き続き、「りそなの運用力」に対するお客さまの期待にお応えできるよう、安定的な運用に努めてまいります。
  1. (14) 年金運用モデルポートフォリオの収益率

価格変動を伴う複数の資産を組み合わせて運用するため、単年の収益率はその年の市況動向により大幅に変動しますが、1993年3月末を「100」とした場合の累積収益は2019年3月時点で「252.4」となっており、長期分散投資の有効性が確認できます。

年金運用モデルポートフォリオの収益率
  1. (15) 運用資産残高(※8)

総合型企業年金基金の解散が増加する中、付加価値の高い運用サービスの提供に努めた結果、運用資産残高はほぼ前年並みの水準を維持しました。

  • ※8企業年金分野の他人資産運用残高の合計
運用資産残高(※8)
  1. (16) 年金顧客満足度調査結果

R&I社が全国の年金基金や主要な企業を対象に実施した「運用会社の年金顧客満足度アンケート」の結果、りそな銀行の国内外の株式・債券などの伝統的資産の運用管理に対する評価が上昇し、総合満足度は16社中5位となりました。

年金顧客満足度調査結果

安定的な資産形成を実現する運用体制の充実・強化

  • りそなグループでは、長年の年金運用で培ったノウハウをより多くのお客さまにもご提供するため、2015年8月、資産運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立しました。
  1. (17) リテール向け商品(※9)の運用資産残高

投資信託やりそなファンドラップなどのリテール向け商品を展開しており、りそなファンドラップを中心に、運用資産残高は順調に伸びております。

  • ※9りそな銀行およびりそなアセットマネジメントにおけるリテール向けバランス型運用商品およびパッシブ運用商品
リテール向け商品(※9)の運用資産残高
  • また、低コストで持続的且つ安定的な運用体制を維持・強化するため、運用業務に使用するシステムの更新等も順次行っております。
  • 引き続き、お客さまに安定的な運用をお届けするため、運用体制の充実・強化に取り組んでまいります。

責任投資への取り組みの推進

SDGsなど責任投資への取り組み強化による企業価値向上への貢献

  • りそな銀行は、信託財産運用機関として、受託者責任の範囲内で環境・社会・企業統治(ESG)の課題に配慮することをコミットし、2008年3月、「PRI(責任投資原則)」に署名しました。
  • また、2017年5月に改訂された「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の内容を踏まえ、2017年6月、その趣旨に賛同し受入れを表明しております。
  • 具体的な取り組みとして、信託財産運用部門では、投資先企業との対話や意見交換を通じて、投資先企業の価値向上、株式市場全体の底上げへの貢献に努めており、2018年7月から2019年3月にかけて、1,351回の対話・意見交換を実施しました。
  • 2018年9月には、投資先選定の判断基準にSDGsの視点を採用したアクティブ型投資信託「りそな日本中小型株ファンド(愛称:ニホンノミライ)」を新たに設定しました。
  • これらの取り組みが評価され、「PRI(責任投資原則)」による評価において、2017年度に続き、最上位評価のA+を獲得しました。
  • 引き続き、これらの取り組みを通じて、投資先の企業価値向上への貢献に取り組んでまいります。

グループ各社の日本版スチュワードシップ・コードへの取り組みの内容は以下をご確認ください。

人材・組織

推進体制の整備

グループ全体での「お客さま本位の業務運営」推進に向けた体制の整備

  • グループ全体で「お客さま本位の業務運営」に取り組み、更なる浸透を進めるため、「お客さま本位の業務運営」に関する重要事項を協議する「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」、グループ外の有識者から意見・提言等を受ける「資産運用アドバイザリー・コミッティ」を定期的に開催しております。
  • 営業店においては、支店長を責任者とする店内の委員会において、自店の取り組み成果の確認、課題・対応策の協議を行い、「お客さま本位の業務運営」の実践に取り組んでおります。
  • 2019年度もこれらの取り組みを継続してまいります。

企業文化としての定着

営業店の業績評価体系の見直し

  • 営業店単位での「お客さま本位の業務運営」への取り組みを強化するため、2018年度より、営業店を評価する項目に「お客さま本位の業務運営」に関する店別の取り組み成果指標およびお客さま向けアンケートの回答結果を組み入れました。
  • 2019年度は評価の対象とする取り組み成果指標を拡充し、営業店の自律的な取り組みを促進してまいります。

従業員の人事評価への反映

  • 社員一人ひとりの「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた意識を高めるため、半年毎に社員一人ひとりが掲げる目標に「フィデューシャリー・デューティー基本方針」に沿った目標を組み入れることとしております。
  • 2019年度もこれを継続し、社員一人ひとりが「お客さま本位の業務運営」の実践に努めてまいります。

NPS(Net Promoter Score)アンケートの活用

  • お客さまのご意見に基づく商品・サービスの継続的な改善が欠かせないとの考えから、お客さまがご自身の友人・知人の方々にりそなグループを「お薦めしたい」と思う度合いを測定するNPS調査(※10)を導入します。
    • ※10「友人・知人にお薦めしたいか?」などの質問を通じて、お客さまの企業や担当者に対する信頼や愛着の度合い、継続して利用するご意向などを測定する指標
  • 引き続き、お客さまからいただいたご意見を商品・サービスの改善につながる取り組みを進めてまいります。

「資産運用業務における行動規範・職業倫理」の定着化

  • 信託財産を運用する「受託者」には、「受益者」の皆様からお預かりしている信託財産の運用・管理について、専ら「受益者」の利益のために職務を遂行する「受託者責任」が課されております。
  • 信託財産運用部門では、運用業務に従事する社員が遵守すべき行動規範への理解を深めるため、運用業務に従事する社員を対象とする勉強会を定期的に開催しており、引き続き、この取り組みを通じて、「資産運用業務における行動規範・職業倫理」の浸透に努めてまいります。

育成体系の整備

「オムニ・アドバイザー」の育成

  • りそなグループでは、社員一人ひとりがお客さまになりきってお客さまの喜びを実現していく人材を「オムニ・アドバイザー」とし、社員全員が「オムニ・アドバイザー」になることを目指しており、社内研修に「お客さまになりきる力」の向上につながるカリキュラムを導入しています。
  • 2019年度は、これらの取り組みを更に深化させ、社員一人ひとりがお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

社員の専門性の向上

  • お客さまの様々な運用ニーズや運用目的に応じた最適なご提案を実現するため、社員の知識・スキルの向上に取り組んでおり、この取り組みを継続してまいります。
  1. (18) ファイナンシャル・プランナー(FP)資格保有者数

お客さまへの最適なご提案を実現するため、社員の「FP資格」取得のサポートに取り組んだ結果、りそな銀行および埼玉りそな銀行における「FP資格」の保有者は2019年3月末現在、9,611名となりました。

ファイナンシャル・プランナー(FP)資格保有者数
  1. (19) 証券アナリスト資格保有者数

信託財産運用部門においては、最適な投資判断に資する知識・スキル習得の観点から、「証券アナリスト資格」の取得を推奨しており、2018年度は資格保有者が1名増加し、部門内の保有率は71%となりました。

証券アナリスト資格保有者数

利益相反管理体制の高度化

利益相反管理対象取引の見直し

  • りそなグループでは、お客さまと当社グループとの間、またはお客さまと他のお客さまとの間に発生する利益相反を、「利益相反管理方針」等に基づき適切に管理しております。
  • 引き続き、適切な管理に向けて、継続的な見直しを行ってまいります。

運用機関としての利益相反管理の強化

  • りそなグループでは、信託財産運用部門を有する金融機関として、議決権行使や投資判断にかかる信託財産運用部門の意思決定の独立性を確保するための措置を講じております。
  • また、議決権行使結果の個別開示等により透明性の確保にも努めており、引き続き、これらの態勢の強化に努めてまいります。
  1. (注)各種計数は、特に記載がない限り、りそな銀行・埼玉りそな銀行の合算値です。