トップメッセージ

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
2025年度上半期の日本経済は、世界的な通商環境の変化などの影響を受けつつも、緩やかなインフレが定着するなか、回復基調を維持しました。

こうしたなか、業務粗利益が、4,016億円(前年同期比+564億円、同+16.3％)と2003年のりそなホールディングス発足来、初めて4,000億円を突破し、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,428億円(前年同期比+286億円、同+25.0％)となりました。政策金利の引き上げ効果の浸透、能動的バランスシートマネジメントを通じたROA(総資産利益率)向上、与信費用を含めたコストコントロールが奏功したことなどにより、通期の業績目標(2,400億円)に対する進捗率は59.5％となっています。不良債権比率は1.09%、自己資本比率は12.69%と、引き続き、健全な水準を維持しています。

株主さまへの還元につきましては、5月から7月にかけて約300億円の自己株式を取得したほか、11月には上限350億円の自己株式取得枠を設定しました。1株当たりの配当金は、期初予想どおり、中間配当を14.5円、年間の配当予想を前年度比4円増配の29円とさせていただいております。通期業績目標に対する予想・総還元性向は54.6％となる見込みです。

現在、金融を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。少子高齢化や生産年齢人口の減少、脱炭素社会への移行といったメガトレンドに加え、生成AIなどテクノロジーの進化が、あらゆる領域に影響を及ぼし始めています。こうした変化を脅威ではなく機会と捉え、柔軟かつ迅速に適応していく力が今まさに必要とされています。このような環境変化の中、りそなグループは「稼ぐ力」を再び取り戻すとともに、次世代を見据えた構造改革を一気に加速させていきます。足元では、国内預貸金利益を中心とする「資金利益」を主要ドライバーとしつつ、5年後、10年後も見据えた、新たな収益機会の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、お客さまへの新たな価値提供に向けた取り組みとして、2025年9月には株式会社デジタルガレージを持分法適用関連会社とし、決済領域での連携を強化しました。

これからも、りそなグループは「金融＋で、未来をプラスに。」というパーパスのもと、従来の金融サービスの枠にとどまらない新たな発想で、お客さまの「こまりごと」や社会課題の解決に真摯に取り組みます。そして、「リテールNo.1」の実現に向けて、グループ一丸となって変革を続けてまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。