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業績について

業績について、グラフや表を用いてご説明しています。

  • 金額については単位未満を切捨て表示しています。

2026年3月期第2四半期の業績については、以下もご覧ください。

決算ハイライト

2026年3月期第2四半期の業績について

親会社株主に帰属する中間純利益は、1,428億円となりました。

前年同期比+286億円の増益となり、通期業績目標(2,400億円)に対する進捗率は、59.5%となっています。業務粗利益の拡大と規律ある経費運営を通じて、コア業務純益が1,718億円(前年同期比+415億円)となりました。政策保有株式の売却が進展するとともに、与信費用も低位にとどまっています。

損益の状況(りそなホールディングス連結)

(単位:億円)

2024年9月期
(A)
2025年9月期
(B)
前年同期比
(B)-(A)

業務粗利益

3,451 4,016 +564

資金利益

2,290 2,818 +527

(うち国内預貸金利益※a)

1,713 1,954 +240

(うち円債利息等※b)

180 230 +49

フィー収益

1,123 1,100 △23

(信託報酬)

128 129 +0

(役務取引等利益)

994 970 △24

その他業務粗利益

37 97 +59

経費(除く銀行臨時処理分)

△2,207 △2,292 △85

実質業務純益

1,248 1,725 +477

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

1,302 1,718 +415

株式等関係損益(先物込)

460 331 △128

与信費用

△68 △35 +33

その他損益等

△54 △31 +23

税金等調整前中間純利益

1,585 1,991 +405

法人税等合計

△432 △552 △119

非支配株主に帰属する中間純利益

△10 △10 +0

親会社株主に帰属する中間純利益

1,142 1,428 +286
  • ※a銀行合算、銀行勘定(譲渡性預金を含む)
  • ※b円債利息・金利スワップ収益
業務粗利益
経費
親会社株主に帰属する当期純利益

損益の状況の補足説明

  • 業務粗利益
    2003年のりそなホールディングス発足来、初めて4,000億円を突破しました。
  • 資金利益
    金利ある世界への回帰が進むなか、大幅な増益となりました。
  • フィー収益
    減益となりましたが、中長期的な成長トレンドは維持しており、通期では5期連続の最高益を目指しています。
  • 経費(除く銀行臨時処理分)
    人財・IT投資の拡充により増加しましたが、経費率は57%まで低下しています。
  • 株式等関係損益(先物込)
    政策保有株式の売却が着実に進展していますが、売却益は前年からの反動で減少しました。
  • 与信費用
    年間計画に対する費消率は8.9%と低位にとどまっています。

貸出金・預金の状況

貸出金残高
(グループ銀行合算)

前年同期比4.1%増加し、45兆円を超えました。

貸出金残高

預金残高
(グループ銀行合算)

法人・個人のお客さまともに前年同期比で増加しました。

預金残高

財務健全性指標の推移

不良債権残高・比率
(グループ銀行合算、金融再生法基準)

不良債権比率は1.09%と、引き続き低位な水準です。

不良債権残高・比率

自己資本比率
(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は12.69%と、引き続き健全な水準を維持しています。

自己資本比率

フィービジネスの状況

フィー収益
(りそなホールディングス連結)

決済関連が堅調に推移した一方、承継関連、法人ソリューションが前年の反動等により、減益となりました。

フィー収益

個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)

前年同期比ですべての項目が増加しました。

個人向け資産形成サポート商品残高

用語解説

  • 資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • 役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込み、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
  • 実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • コア業務純益(除く投資信託解約損益)
    実質業務純益から投資信託解約損益と債券関係損益(現物)を引いたものです。
  • 与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • 経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。
2026年3月期第1四半期の業績について(よくあるご質問:業績財務情報について)

2025年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133億円となりました。

資金利益とフィー収益の「双発」により業務粗利益が拡大するなか、政策保有株式の売却が進展したこと、与信費用が低位に推移したことなどにより、2018年3月期以来、7期振りに2,000億円を超える水準となりました。

損益の状況(りそなホールディングス連結)

(単位:億円)

2024年3月期
(A)
2025年3月期
(B)
前期比
(B)-(A)

業務粗利益

6,274 6,916 +641

資金利益

4,216 4,804 +587

(うち国内預貸金利益※1)

3,321 3,499 +177

(うち円債利息等※2)

309 371 +61

フィー収益

2,135 2,279 +144

(信託報酬)

254 256 +2

(役務取引等利益)

1,881 2,023 +142

その他業務粗利益

△77 △168 △90

経費(除く銀行臨時処理分)

△4,165 △4,441 △275

実質業務純益

2,113 2,479 +365

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

2,384 2,885 +501

株式等関係損益(先物込)

601 871 +269

与信費用

△356 △115 +240

その他損益等

△129 △295 △166

税金等調整前当期純利益

2,230 2,939 +709

法人税等合計

△646 △791 △144

非支配株主に帰属する当期純利益

6 △14 △20

親会社株主に帰属する当期純利益

1,589 2,133 +543
  • ※1銀行合算、銀行勘定(譲渡性預金を含む)
  • ※2円債利息・金利スワップ収益
業務粗利益
経費
親会社株主に帰属する当期純利益

損益の状況の補足説明

  • 資金利益
    金利ある世界への回帰が進むなか、大幅な増益となりました。国内預貸金利益は、貸出金残高の増加と利回り改善により、17期振りに増益に転じています。
  • フィー収益
    4期連続で過去最高益を更新しました。
  • 経費(除く銀行臨時処理分)
    人財・IT投資の拡充により増加しましたが、経費率は改善しています。
  • 株式等関係損益(先物込)
    政策保有株式の売却進展により増加しました。
  • 与信費用
    年間計画に対する費消率は、28.9%と低位にとどまりました。

貸出金・預金の状況

貸出金残高
(グループ銀行合算)

前期末比4.1%の増加となりました。

貸出金残高

預金残高
(グループ銀行合算)

安定した預金基盤を維持しています。

預金残高

財務健全性指標の推移

不良債権残高・比率
(グループ銀行合算・金融再生法基準)

不良債権比率は1.17%と、引き続き健全な水準を維持しています。

不良債権残高・比率

自己資本比率
(りそなホールディングス連結)

自己資本比率(国内基準)は12.79%と、引き続き、健全な水準を維持しています。

自己資本比率

フィービジネスの状況

フィー収益
(りそなホールディングス連結)

承継関連、AUM、決済関連等が牽引し、4期連続で過去最高益を更新しました。

フィー収益

個人向け資産形成サポート商品残高
(りそなホールディングス連結)

「貯蓄から投資」への流れが加速するなか、投資信託を中心に増加しました。

個人向け資産形成サポート商品残高

承継関連収益
(りそなホールディングス連結)

不動産収益が大きく増加しました。

承継関連収益

法人ソリューション収益
(グループ銀行合算)

法人のお客さまに向けた貸出金が増加するなか、
増益となりました。

法人ソリューション収益

用語解説

  • 資金利益
    貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
  • 役務取引等利益
    投資信託の販売やお振込み、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
  • 実質業務純益
    業務粗利益(除く信託勘定不良債権処理額)から、経費(除く銀行臨時処理分)を引くなどしたものです。
  • コア業務純益(除く投資信託解約損益)
    実質業務純益から投資信託解約損益と債券関係損益(現物)を引いたものです。
  • 与信費用
    貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
  • 経費率
    業務粗利益に占める経費(除く銀行臨時処理分)の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。