2019年3月期第2四半期の業績について

親会社株主に帰属する中間純利益は、1,221億円となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、関西みらいフィナンシャルグループ統合に伴う一時利益などもあり、実質前年同期比で240億円の増益となりました。

貸出金・負債の状況

貸出金残高は引き続き堅調に増加、不良債権比率、自己資本比率は健全な水準を維持しています。

貸出金残高（グループ銀行合算）
貸出金残高は、前年同月比（5行ベース）で約2.9％の増加となりました。

（単位：兆円）

預金残高（グループ銀行合算）
預金残高は、増加基調が継続しています。

（単位：兆円）

不良債権および不良債権比率
（グループ銀行合算、金融再生法基準）
不良債権比率は1.16％と、引き続き健全な水準を維持しています。

（単位：億円）

自己資本比率
（りそなホールディングス連結）
自己資本比率（国内基準）は10.17％と、引き続き健全な水準を維持しています。

（単位：億円）

（参考）なお、国際統一基準の普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）は8.97％となっています。

主要ビジネスの状況

オムニ・アドバイザーとして、個人のお客さま向けのトータルライフソリューション、法人のお客さま向けの成長・再生・承継ソリューションに取り組んでいます。

住宅ローン残高
（グループ銀行合算）
自己居住用住宅ローンの新規実行が好調に推移し、住宅ローン残高は増加しています。

（単位：兆円）

個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）
ファンドラップの残高は2017年2月の取扱開始以降、順調に増加しています。

（単位：兆円）

• ※a個人向け資産形成サポート商品残高／（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））
• ※b時価ベ一ス残高

資産承継 新規利用件数（りそな銀行）
信託機能を活用したソリューションのご提供が増加しました。

（単位：件）

不動産業務（りそな銀行）
法人のお客さま向けが増加し、全体では前年同期比8.1％増加しました。

（単位：億円）

• ※不動産ファンド出資関連を除く、社内管理計数

• ※13行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行及びその他の連結子会社）
• ※25行（りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行及びその他の連結子会社）
• ※3りそなホールディングス、関西アーバン銀行及びみなと銀行の各連結計数を合計しています。なお、「非支配株主に帰属する中間純利益」において、関西アーバン銀行、近畿大阪銀行及びみなと銀行の各連結の非支配株主持分（48.8％）を調整しています。

用語解説

• ※a資金利益
  貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
• ※b役務取引等利益
  投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまからいただく手数料収入のことです。
• ※c実質業務純益
  業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。
• ※d与信費用
  貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
• ※e経費率
  業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。

2018年3月期の業績について

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,362億円となりました。

業務粗利益は、貸出金利回りの低下影響を貸出金の増加や役務取引等利益により一部カバーしたものの、前期比で105億円の減少となりました。
関西3行経営統合および保証会社再編に伴う税務影響等の一時要因もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で747億円の増益となりました。

業績推移

業務粗利益
前期比105億円の減益となりました。
 

（単位：億円）

経費（除く銀行臨時処理分）
ローコストオペレーションに取り組み、経費総額は過去最低を更新しました。

（単位：億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
前期比747億円の増益となりました。

（単位：億円）

普通株式1株当たり年間配当金
年間1円（中間0.5円）増配しました。

（単位：円）

貸出金・預金の状況

貸出金残高（グループ銀行合算）
前期末比2.0％の増加となりました。

（単位：兆円）

預金残高（グループ銀行合算）
前期末比5.2％の増加となりました。

（単位：兆円）

主要ビジネスの状況

住宅ローン残高（グループ銀行合算）
アパートマンションローンは減少しましたが、自己居住用住宅ローンは増加傾向にあります。

（単位：兆円）

資産承継 新規利用件数（りそな銀行）
グループ各社のお客さまに幅広くご利用いただいています。

（単位：件）

個人向け資産形成サポート商品残高
（グループ銀行合算）
ファンドラップ残高が、2017年2月の取扱開始以降、順調に増加しています。

（単位：兆円）

• ※資産形成サポート商品比率＝個人向け資産形成サポート商品残高/（個人向け資産形成サポート商品残高＋個人預金（円貨））、社内管理計数

投資信託・ファンドラップ・保険収益
（りそなホールディングス連結）

（単位：億円）

• ※社内管理計数

法人ソリューション収益（グループ銀行合算）
ソリューション商品を多くのお客さまにご利用いただいています。

（単位：億円）

• ※社内管理計数

不動産業務収益（りそな銀行）
法人のお客さま向けが減少した一方、個人のお客さま向けが増加しました。

（単位：億円）

• ※不動産ファンド出資関連収益除く、社内管理計数

財務健全性指標の推移

不良債権残高、不良債権比率（グループ銀行合算、金融再生法基準）

（単位：億円）

 

金融再生法による債権区分	各債権区分の説明
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	実質破綻先に対する債権及び破綻先に対する債権
危険債権	破綻懸念先に対する債権
要管理債権	要注意先に対する債権のうち「3ヵ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出債権

有価証券ポートフォリオ（グループ銀行合算）

（単位：億円）

（単位：億円）

自己資本比率（りそなホールディングス連結）

自己資本比率（国内基準）は、規制上必要な4％を十分に確保する10.65％と、健全な水準を維持しています。 なお国際統一基準における普通株式等Tier1比率（その他有価証券評価差額金除き）は、9.50％となっています。

（単位：億円）

（単位：億円）

• ※その他有価証券評価差額金除き

用語解説

• ※1資金利益
  貸出や有価証券運用などによる資金運用収益から、預金利息などの資金調達費用を差し引いた収支のことです。
• ※2役務取引等利益
  投資信託の販売やお振込、不動産仲介など、サービス提供の対価としてお客さまから頂く手数料収入のことです。
• ※3実質業務純益
  業務粗利益（除く信託勘定不良債権処理額）から、経費（除く銀行臨時処理分）を引くなどしたものです。
• ※4与信費用
  貸出金などに対する貸倒引当金の計上や償却処理に要した費用のことです。貸倒引当金の戻入や償却債権取立益をネットした計数を表示しています。
• ※5経費率
  業務粗利益に占める経費（除く銀行臨時処理分）の比率のことです。効率性を示す指標の一つで、比率が低いほど効率的であることを示します。