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株主還元

2026年3月31日公表の中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)において、総還元性向目標を50%以上として下限水準を明確化し、同年5月に、2030年3月期のDOE目標を3.5%程度に引上げました。これらを踏まえ、2027年3月期については普通株式1株当たり8円増配し、37円(中間配当金18.5円及び期末配当金18.5円)の年間配当予想といたします。また、2026年5月12日に350億円(上限)の自己株式の取得枠の設定を行いました。

今後も、安定的かつ持続的な増配と、機動的な自己株式取得を組み合わせ、還元のさらなる充実を図ってまいります。

株主還元の推移を表したグラフ 本グラフの詳細データは、後掲の表に記載
  1株当たり配当金(円) 配当総額(億円) 自己株式取得※1(億円)
2027年3月期 37(予想) 837(予想) 350(上期)
2026年3月期 29 659 300(上期) / 350(下期)
2025年3月期 23 578 200(上期) / 200(下期)
2024年3月期 22 517 100(上期) / 150(下期)
2023年3月期 21 502 150
2022年3月期 21 506 100※2
2021年3月期 21 483 0
2020年3月期 21 483 100
2019年3月期 21 488 0
2018年3月期 20 467 0
2017年3月期 19 395 0
2016年3月期 17 441 0
2015年3月期 17 395 0
2014年3月期 15 329 0
2013年3月期 12 294 0
2012年3月期 12 294 0
2011年3月期 12 294 0
2010年3月期 10 115 0
2009年3月期 10 108 0
2008年3月期 10 114 0
2007年3月期 10 114 0
2006年3月期 10 114 0
2005年3月期 0 0 0
  • ※1自己株式取得額は億円未満を四捨五入
  • ※22021年5~6月に、関西みらいフィナンシャルグループ完全子会社化に伴うEPS希薄化影響中立化のため、409億円(8,800万株)の自己株式取得を実施

資本マネジメント、配当情報については、以下のページをご覧ください。