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人権デュー・ディリジェンスに関する取り組み

顕著な人権課題

目的・概要

りそなグループにとって優先して対応を強化すべき人権課題を特定するため、関連するステークホルダーの人権リスクを評価し、顕著な人権課題の特定を行いました。

特定にあたっては、まず人権の負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーを分類し、彼らが影響を受ける可能性のある潜在的な人権課題を洗い出しました。それら人権課題を深刻度および発生可能性の観点から評価し、対応の優先順位付けを行いました。評価の結果は、事業環境変化や社内外のステークホルダーからの要請を踏まえ、定期的に見直しを行っています。

特定した顕著な人権課題については今後継続的にモニタリングを実施し、対応を強化していくことを検討しています。

顕著な人権課題のリスト

りそなグループでは、以下の課題を顕著な人権課題として特定しました。

従業員

人権課題 負の影響の防止・軽減策の開示先
過重労働・長時間労働の防止 長時間労働・過重労働の防止
機会・雇用における差別 差別・ハラスメントの防止
雇用条件・待遇における差別 差別・ハラスメントの防止
ハラスメント 差別・ハラスメントの防止

お客さま

人権課題 負の影響の防止・軽減策の開示先
顧客のプライバシー侵害 お客さまの情報管理
金融商品・サービスの提供を通じた差別 人権に配慮したサービスの提供
金融サービスの提供における情報提供の不備 人権に配慮したサービスの提供
強制労働・児童労働・人身売買・労働環境 投融資を通じた人権尊重
先住民等コミュニティへの影響 投融資を通じた人権尊重

サプライヤー

人権課題 負の影響の防止・軽減策の開示先
労働環境 サプライチェーンを通じた人権尊重の確保
顧客に係る人権課題 サプライチェーンを通じた人権尊重の確保

ステークホルダーエンゲージメント

りそなグループでは、人権尊重を推進し相互理解を深めるために、多様なステークホルダーとの対話・協働(エンゲージメント)を実施しています。特に、りそなグループの事業活動を通じて人権の負の影響を受ける可能性のあるステークホルダーとの人権課題の解決に向けた建設的な対話は、人権尊重の責任を果たす上で重要な要素と考えています。ステークホルダーの皆さまのご意見やご期待等を踏まえ、取り組みに反映していくことで信頼関係・協働関係を築き、中長期的視点からりそなグループの企業価値向上や持続的成長に繋げていくように努めます。

ステークホルダーとの対話・協働

また、様々な国内外のイニシアチブに参加・賛同し、業界や国際社会全体での持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

イニシアチブへの参加