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TCFDへの対応

りそなホールディングスは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の趣旨に賛同し、推奨されたフレームワークの整備と気候関連の財務情報開示に適切に対応していきます。

ガバナンス

気候変動への対応状況は、取締役会に年1回以上定期的に報告を行い、取締役会の適切な監督が図られる体制を整えています。
2020年3月期は、RSC2030を踏まえた対応状況、今後の対応の方向性などについて報告を行ったほか、気候変動影響を重要な環境認識要素と捉えて選定した、本計画期間におけるトップリスクについて報告を行いました。
社外取締役が過半数を占める取締役会では、多角的な視点から議論が行われ、その結果はグループの経営戦略やリスク管理に反映されています。
より具体的な気候関連の「機会とリスク」の識別・評価・管理に関する重要事項は、りそなホールディングスの社長を委員長とし、子会社である銀行の社長をはじめ、経営管理部署、リスク管理部署、法人・個人の営業部門などの担当役員、関西みらいフィナンシャルグループのSDGs推進部門長などが出席する「グループSDGs推進委員会」において一元的に管理しています。
同委員会は四半期ごとに開催され、気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価、リスクを低減し機会を伸ばすための方策・目標などについて議論を行い、その結果をグループの経営戦略やリスク管理に反映しています。

経営戦略

気候変動がビジネスに及ぼす機会とリスク

不確実性の高い気候変動の影響を捉えるため、「2℃」と「4℃」の2つのシナリオを用いて機会とリスクを定性的に評価しています。
評価に際しては、「短期」「中期」「長期」の時間軸を設定しています。
影響を受ける時期については、「短期:5年程度」「中期:15年程度」「⻑期:35年程度」の時間軸を設定しています。

※参考としたシナリオ:IEA ETP 2DS IPCC RCP8.5 日本の約束草案 等

●炭素関連資産の状況 (2020年3月末時点)

TCFD提言の定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向けの貸出が、ポートフォリオ全体に占める割合 ※ 1.3%
  • 貸出金、支払承諾、外国為替等の合計 (りそな銀行および埼玉りそな銀行の2行合算)

経営戦略と取り組み

気候変動による財務影響は、最⼤の資産である貸出⾦にあらわれる可能性が⾼く、お客さまの機会とリスクが、貸出⾦を通じて当社グループの機会とリスクにつながっていると認識しています。
当社グループの貸出⾦は、⼤部分を個⼈と中⼩企業のお客さま向けで占める構成となっています。リスクが分散されている⼀⽅、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となります。
りそなグループでは、個人と中小企業のお客さまに、まずは「気候変動を含む社会課題を広く知っていただくこと」、次に「社会課題の解決にご参画いただくこと」、そして「お客さまご自身の課題の発見、将来のこまりごと解消をサポートしていくこと」、これらすべてのステップに対応するサービスをご提供しています。
こうした取り組みを継続、拡大、発展させていくことにより、お客さまとりそなグループの将来リスクを抑え、お客さまとともに将来のビジネス機会を拡大していくことができると考えています。

気候変動を含む社会課題を広く知っていただくための取り組み

SDGsを分かりやすくお伝えする冊子・リーフレットを制作し、お客さまにも関係する環境・社会課題を知っていただくことや、建設的な対話に役立てています。

はじめようSDGs!

なぜ環境・社会課題が重要なのか、お客さまにSDGsの概要やりそなグループの取り組みをわかりやすくお伝えするための冊子を営業店に設置・配布しています。

はじめようSDGs! はじめようSDGs!
企業にも影響が大きいSDGs

中堅・中小企業のお客さまと、SDGsに代表される環境・社会課題が企業に与える影響、サプライチェーンからの排除リスクなどについて対話するツールとして、法人営業活動に活用しています。

企業にも影響が大きいSDGs 企業にも影響が大きいSDGs

社会課題の解決にご参画いただくための取り組み

環境・社会課題の解決を後押ししたいというお客さまのニーズに、金融商品のご提供を通じてお応えしています。

SDGs推進私募債

私募債を発行される法人のお客さまから受け取る手数料の一部を活用して、SDGs関連団体へ寄付することで、SDGsの実現を後押ししたいというお客さまのニーズにお応えしています。

SDGs推進私募債
みらいE-usプロジェクト「みらいEarth」

世界のクリーンテック関連企業株式・グリーンボンドを対象とした投資信託商品です。銀行の収益の一部を「りそな未来財団」「みなと銀行育英会」に寄付し、次世代を担う子どもたちへの奨学金などに充てられます。

みらいE-usプロジェクト「みらいEarth」 みらいE-usプロジェクト「みらいEarth」

お客さまご自身の課題発見・こまりごと解消をサポートするための取り組み

変化する環境・社会に適切に対応していきたいというお客さまのお取り組みをサポートする金融商品・サービスをご提供しています。

SDGsコンサルファンド

本商品をご利用かつ、SDGs対応にご関心のある法人のお客さまに、りそな総合研究所による簡易コンサルティングを無料でご提供する融資商品です。お客さまのニーズに合わせ、以下のコンサルティングメニューからお選びいただけます。

  • サプライチェーンリスク対応支援
  • SDGsマッピング支援
  • 社内浸透支援
SDGsコンサルファンド
私募グリーンボンド

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に充当する資金を調達するための私募債の引受けを、2020年2月にりそなグループで初めて実施しました。
今後も環境・社会課題解決を目指す様々な商品・サービスをご提供していきます。

リスク管理

りそなグループでは、気候変動に伴うリスクを、信用リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスクなど、りそなグループ各社が定めるリスクカテゴリーごとに、「グループSDGs推進委員会」にて毎年定期的に識別・評価のうえ、四半期ごとに管理を行っています。
各リスクカテゴリーにおいては、気候変動に伴うリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を開始しています。
また、お客さまとりそなグループ、ひいては、社会全体のリスク低減に向け、「社会的責任投融資にかかる取り組み」などを通じて、低炭素・循環型社会を実現していくための管理を強化しています。

指標・目標

より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」のアクションプランとして設定しています。アクションプランは年度ごとに設定を行い、取り組み実績を毎年度評価するPDCAの枠組みを整備しています。また、2019年度より関西みらいフィナンシャルグループを含む、グループ全体の新たなCO2排出量中期削減目標を策定し、目標の進捗は「オフィスにおける環境負荷低減」に公表しています。

2020年度の主なアクションプラン(環境関連)

  • ご融資先とのSDGsにかかる対話の促進
  • ESGインテグレーション(投資判断へのESGの組込)の深化
  • 外部運用会社を通じた、投資先企業へのエンゲージメント・議決権行使の実践・促進
  • SDGs関連融資実行額 1,260億円
  • SDGsコンサルティング実施先数 130先
  • SDGs、ESG関連ファンド(「みらいE-usプロジェクト」対象ファンドなど)のご提供 利用先数28.5千先 残高312億円
  • 環境不動産関連セミナー開催
  • 再生可能エネルギーの利用促進等に取り組むお客さまへのご融資を通じた、環境保全活動の積極的支援 など