気候変動・自然関連課題への対応(TCFD・TNFD提言への取り組み)

機会・リスクとも、当グループ最大の資産である貸出金に大きな財務影響を及ぼすと認識しています。このことを踏まえ、TCFD炭素関連セクターのうち、特に対応を優先すべきセクターを「重要セクター」に選定し、当該セクターを対象にシナリオ分析の深掘りを実施しています。現時点で「 (1)エネルギー・ユーティリティ」「 (2)運輸・自動車」「 (3)不動産開発・建設」を重要セクターに選定しています。

重要セクターの選定プロセス

選定した重要セクターごとにシナリオを策定し、気候変動影響が発現する時期と大きさについて定性評価を実施しています。

• ※3「売り手」「買い手」「新規参入者」「代替品」が「業界」に及ぼす影響を分析する手法。すべてに影響するもう一つの要素として「政策」を加味

1. 各セクターにおけるリスクと機会の重要要素

2. 将来の社会像とセクターへの影響

エネルギー・ユーティリティ

運輸・自動車

不動産開発・建設

3. 気候変動リスクの推移(低：低リスク　中：中リスク　高：高リスク)

移行リスクは与信先の業種ごとに特性や影響度が異なること、企業の今後のカーボンニュートラル対応にも左右されると考えられることから、分析対象は定性分析で選定した重要セクターを対象としました。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は各セクターに共通する「炭素税の導入・引上」とし、公的シナリオを参考に1.5℃下での与信先企業への将来影響などを想定、2050年までの信用リスク影響を推定しました。

物理的リスクは与信先の業種ごとの特性だけでなく、企業や当社担保物件の所在地にも左右されると考えられることから、分析対象は一般事業法人全体としました。またシナリオの前提とする重要なリスク要素は、利用可能なデータの制約から、急性リスクが顕在化することによる水災被害とし、公的シナリオを参考に4℃下での与信先企業の業績影響、担保物件への影響を想定、2050年までの信用リスク影響を推定しました。

シナリオ分析の結果からは、移行リスク、物理的リスクとも与信関係費用への影響は限定的と考えられるものの、一部のリスク要素を対象とした結果であること、推定に際し様々な仮定を置いていることから、リスク影響が限定的であることを示すものではないと受け止めています。

気候変動の影響は、様々なリスク要素が複合的に作用し、波及経路も様々な要因によって変化するため、引き続き分析精度の向上に努めていきます。

一方、分析精度の向上が途上であっても、与信先のリスクと機会が貸出金を通じてりそなグループのリスクと機会につながっていることは明らかであると認識しています。当グループの貸出金は、大部分が個人と中小企業のお客さま向けで構成されています。ポートフォリオ全体ではリスクが分散されている一方、中小企業のお客さまは、大企業に比べ気候変動への対応状況に差があり、背景には様々な課題があることがわかっています。

シナリオ分析の高度化に加え、Financed Emissionsの計測高度化・モニタリングに取り組み、お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化を通じて、お客さまのカーボンニュートラルへの対応を支援していきます。

りそなグループは、日本銀行の｢気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション｣に対応した投融資を提供しています。
国内の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについては下記をご覧ください。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示