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人権に関する取り組み

人権啓発推進体制

人権啓発への取組み事例

りそなグループでは、従業員の人権に対する意識を高めるため、様々な取り組みを行っています。

人権啓発推進員研修(部店長対象の研修)

各職場の人権リーダーである人権啓発推進員(部店長)に対して、年1回の人権研修を実施し、人権課題の最新動向などを伝えています。

階層別研修

新入社員研修、新任管理者研修などの階層別研修開催時に、人権啓発委員会事務局が人権に関する研修を実施し、「人権尊重に向けた考え方」や「各種人権知識」を伝えています。

採用担当者研修

公正採用を徹底するために、毎年、採用担当者に対して「公正な選考基準・選考方法」や「各種人権知識」を研修しています。

部店内研修

2018年度は、「発達障がいを理解する」のテーマで、全従業員が研修を受講しました。また、2017年度研修に続き、当グループのLGBTへの取り組みも紹介しました。

発達障がいを理解する

発達障がいを理解する
発達障がいとは
生活が困難になりやすいのは・・・
「社会生活の困難さ」は軽減可能

従業員への人権に関する取り組み

健康管理の指針

りそなグループは、従業員の心身両面にわたる健康の保持・増進と快適かつ衛生的な職場環境の形成を推進し、もって会社の発展向上を目指します。

りそなグループの各銀行には産業医に加え、産業保健スタッフを配置し、各部店への巡視・巡回による健康指導や保健指導、職場環境の確認や改善点指摘を行っています。また法令に基づく定期健康診断に加え、35歳時及び40歳以降の隔年(管理監督者は毎年)には会社指定の人間ドックを実施しています。さらには、りそな健康保険組合を通じ、従業員及びその家族に対して人間ドックを含む健康診断やがん検診などの受診補助も行っています。ほかにも、メンタルヘルス対策としてストレスチェックや各種メンタルヘルス研修を実施し、専門医、カウンセラーを配置するなど、従業員の健康管理をサポートしています。

労働環境への配慮

りそなグループでは労働組合との安定した労使関係があり、従業員の働きやすい職場環境づくりや、賃金、労働時間、福利厚生等労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。

各種ハラスメントへの対応

ハラスメントのない誰もが働きやすい職場にするため、各銀行は「就業規則」や「りそなグループ行動指針」の中で、ハラスメントなどの言動や不当な差別を行うことを禁止しています。
また、セクシュアル・ハラスメントに対しては、「防止指針」を定め、研修等を通じた意識啓発活動を行うとともに、「ホットライン」制度などの相談窓口制度も整えています。
パワー・ハラスメントに対しては、2012年12月に「パワー・ハラスメントガイドライン」を改定するなど、研修等を通じて従業員の理解を深めることで、風通しの良い職場環境の醸成に努めています。