人権に関する取り組み

人権推進体制

りそなグループでは、グループサステナビリティ推進委員会の下部委員会としてグループ人権啓発委員会を設置し、重要な経営課題の一つとして、従業員一人ひとりの人権意識の向上に取り組んでいます。グループ人権啓発委員会では、グループ人権方針、人権をめぐる国内外の動向、グループ各社の人権課題などを総合的に考察し、研修テーマなど人権啓発に関する年度基本方針を決定しています。
委員会には調査担当監査委員(取締役)が出席しています。

また、研修などの人権啓発活動推進に当たっては、子銀行ごとに人権啓発推進体制を構築し、全部室店に人権啓発推進員(部室店長)を配置して、きめ細やかな活動を行っています。

人権推進への取組み事例

りそなグループでは、グループ人権方針の考え方をより具体的に理解し人権に対する意識を高めるため、職場内研修を中心に、グループ全従業員が毎年新たなテーマを題材とした人権研修を受講する体制を構築しています。

職場内研修

グループ内のすべての従業員を対象とし、年1回の研修を通じて人権を尊重する企業文化を醸成しています。

実施時期	研修テーマ	受講者数
2023年度	人権デュー・ディリジェンスを理解する障害者差別解消法の改正について理解する　他	17,089人
2022年度	改定後グループ人権方針を理解する　他	17,277人
2021年度	国際的な人権を理解する　他	18,040人

※受講者数はりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行の合計

人権啓発推進員研修(部店長対象の研修)

各職場の人権リーダーである人権啓発推進員(部店長)に対して、人権課題動向などを含む人権研修を、年1回実施しています。

階層別研修

新入社員や新任管理者には、階層別に「人権尊重に向けた考え方」や「各種人権知識」についての研修を実施しています。
新入社員研修では、「国際的な人権基準」の研修も行っています。

採用担当者研修

公正採用を徹底するために、毎年、採用担当者に対して「公正な選考基準・選考方法」や「各種人権知識」を研修しています。

人権方針の周知

グループ人権方針を全従業員に周知・徹底するために、以下を実施しています。

1.全従業員対象の職場内研修で経営トップからの人権方針に関するメッセージを配信
2.全従業員対象のeラーニング等で人権方針に関する研修を実施
3.新入社員研修、新任管理者研修などの階層別研修で人権方針を説明

人権通信の配信

グループ内従業員を対象に、人権について考えてもらうきっかけを提供するループ内従業員を対象に、人権について考えてもらうきっかけを提供するため、各種人権課題を分かりやすく解説した「人権通信」を社内イントラネットで発信しています。

人権啓発標語の募集

グループ内従業員を対象に、人権啓発標語の募集・表彰を実施しています。

LGBTQへの理解に関する取り組み

りそなグループは、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる職場づくり、社会づくりに取り組んでいます。

その一環として全従業員を対象にLGBTQの人権尊重に向けた啓発研修を毎年継続して実施しています。

また、りそなグループの社会貢献活動としてレインボーパレード等社外イベントへの参加を従業員に呼びかけている他、全従業員を対象にALLY宣言者を募集し、身の回りのものにALLYシールを貼付する取り組みを実施しています。

従業員への人権に関する取り組み

労働環境への配慮

りそなグループでは労働組合との安定した労使関係があり、従業員の働きやすい職場環境づくりや、賃金、労働時間、福利厚生等労働条件などについて定期的に交渉・協議しています。

各種ハラスメントへの対応

ハラスメントのない誰もが働きやすい職場にするため、「りそなグループ行動指針」や「りそなグループ人権方針」、「就業規則」の中で、ハラスメントなどの言動や不当な差別を行うことを禁止しています。
また、｢ハラスメント防止指針｣や社内啓発資料｢ハラスメントを発生させないために｣を制定し、従業員への周知・啓発を行っています。2022年には、｢カスタマーハラスメント｣に関する項目を追加し、具体的な対応方針を定めました。
周知・啓発の取り組みとして、研修においては全従業員向けのeラーニングを実施するとともに、所属長や新任管理職向けにハラスメント事例を用いた注意点、ハラスメント報告を受けた場合の対処方法等に関する研修を実施しています。加えて、四半期毎に全従業員に向け｢ハラスメント通信｣の配信や、好ましくない行動を示す｢べからず集｣の職場内での読み合わせ等により継続的な防止への意識づけを図っています。
｢ハラスメント・ホットライン｣等の相談窓口も整えており、相談内容については秘密情報として厳格な管理のもと取り扱いをしています。
これらを通じて、風通しの良い職場環境の醸成に努めています。