人事制度

りそな銀行および埼玉りそな銀行では、「ダイバーシティ・マネジメントの促進」「分野別のプロ人財の育成」などの従来からの狙いを踏まえつつ、従業員一人ひとりがビジネス環境の変化に対応しプロフェッショナルとして成長することを目指し、2021年4月に人事制度を改定しました。

この人事制度の中では、従業員が多様な分野でプロフェッショナルを目指せるように、業務分野別の全19コース(※2023年4月より全20コース)からなる「コース制」を導入したほか、各人みずからが60代の働き方を自律的に選択できるよう、60才から65才の間で定年時期を選べる「選択定年制」を導入しています。

また、「勤務時間」もしくは「業務範囲」のいずれかを限定できる「スマート社員」や各人の申告に基づき勤務の本拠地を定める「本拠エリア制度」なども従来から導入しています。

これらの一連の制度を通じ、「多様な人財のプロフェッショナルとしての成長や自己実現のサポート」と「年齢にとらわれない評価・処遇と適材適所の登用・配置」を実現し、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成とワーク・ライフ・バランスに応じた多様な働き方を支援していきます。

※1シニアスマート社員：社員が定年を選択し、再雇用で勤務する場合の職種(「勤務時間」を限定)
※2スマート社員：社員と比較し「勤務時間」もしくは「業務範囲」を限定できる正社員
※3パートナー社員：パートタイマーなど

自律的なキャリア形成のために

多様な従業員一人ひとりが自らの意志でキャリアを選択し、能力・スキルを高めプロフェッショナルとして成長できるよう、りそな銀行、埼玉りそな銀行では、全従業員(パートタイムおよび契約社員を含む)に対して様々なキャリア形成支援制度と能力開発プログラムを導入しています。

キャリア形成支援制度

コース制(希望コース申告)

「コース制」においては、従業員一人ひとりが、プロフェッショナルとして成長していきたい業務分野(コース)を希望コースとして申告します。自律的なキャリア選択をサポートするために、各コースの業務を担当部署が紹介・説明するキャリアイベントやキャリアアドバイザー^※によるサポート、キャリア形成についての考察を主目的とした研修などを実施しています。

※従業員からのキャリアに関する様々な相談に対応するために、キャリアコンサルタント資格を有する人財等を「キャリアアドバイザー」としてキャリア開発支援室に配置しています。

ポストチャレンジ制度

社内外の派遣研修や新規プロジェクト業務など幅広い分野での必要な人財を社内公募する制度で、意欲のある社員に積極的にキャリアアップの機会を提供しています。

FA制度(フリーエージェント制度)

高い業績を上げるなど一定の評価を得た社員に対し、FA権を付与し、自らが希望する業務や部門などに就くことができる制度で、自己実現の機会を提供しています。

能力開発プログラム

従業員向け研修

コース別育成体系

従業員一人ひとりが「コース制」においてプロフェッショナルを目指すことができるよう、全20コースに、主にコースの業務に必要とされる専門スキルを開発するための「コース別育成体系」を整備しています。

リーダー養成研修

組織のリーダーに必要とされるマネジメントスキルの向上のため、マネージャー以上を対象とする研修を実施しています。具体的には、マネージャーへの登用時に、チームをまとめ牽引するスキルを習得させる新任マネージャー研修や、組織のリーダーとしてビジョンを持って組織全体を牽引するスキルを習得させる新任部店長研修、次世代経営リーダー育成のための選抜型研修などを実施しています。

キャリア開発研修

従業員のキャリア形成支援として、定期的にキャリア開発研修を実施しています。入社から間もない段階においては自律的なキャリア形成意識の醸成を目的とする研修を実施し、その後、年代に応じて、ライフイベントやこれまでの経験を踏まえたキャリアの再考、セカンドキャリアの考察などを目的としたキャリア考察機会を設け、自律的・長期的なキャリア形成を志向する意識を醸成しています。

2023年度の従業員への研修実施状況

項目	研修の例	延べ受講人数	総研修時間
総研修	社内eラーニングを除くすべての研修	167,830名	559,781時間
(リーダー養成・階層別研修)	新任部店長研修など	14,040名	176,051時間
(キャリア開発研修)	キャリアデザインセミナーなど	2,763名	14,942時間
(業務研修)	与信研修、金融商品研修など	151,027名	368,788時間

※りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合計
※業務研修では顧客接点のある全従業員に対し、顧客保護等に関する研修を毎年実施している他、それぞれの専門スキルを高める様々な研修を企画・実施しています。

自己研鑽サポート

多くのコースに共通して必要とされるスキルを開発するための自己研鑽ツールとして、各種研修や学習コンテンツ等を提供しています。また、資格取得サポートとして、対策講座や合格時の資格取得報奨金・奨励金制度を整備し、従業員の継続的な知識・ノウハウの習得、スキルアップをサポートしています。

募集型研修	募集型の社外派遣研修、社内研修
学習コンテンツ	各種オンライン学習ツール
語学プログラム	各種語学プログラム(リーディング、ライティングなど)
資格取得支援講座	FP技能検定、宅地建物取引士

自宅学習システム

“いつでも、どこでも”自律的に学べる環境を整備し、従業員一人ひとりが自ら学ぶ風土に繋げていくことを目指し、グループ共通のインフラとして自宅学習システムを導入しています。本システムでは、幅広い業務において必要とされるビジネススキルに関する動画のほか、グループビデオニュースや社内で発信された情報の閲覧も可能であり、従業員の自己研鑽サポートのみならず、育児・介護等で休職中の従業員の復職を支援する「復職支援プログラム」の一環としても活用されています。