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海外とりそな

地域企業の海外進出支援

お客さまサポート体制の強化

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りそな銀行は、インドネシアに1958年に開業したりそなプルダニア銀行、シンガポールに2017年に開業したりそなマーチャントバンクアジア、日系企業の進出が多いアジアの4カ国・地域(上海、香港、バンコック、ホーチミン)に駐在員事務所を設置して、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。また、2020年8月にはシンガポールを中心にカタリストスポンサー業務やIPO支援・M&A助言等の投資銀行業務を展開するSAC Capital Private Limited(以下、「SAC」)と提携、2021年1月に同社の株式を15%取得しました。SACの有する現地の豊富なネットワークを活用し、日系企業による東南アジアでのM&A業務を支援、お客さまのASEANにおける更なる成長をサポートします。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するために各国の有力銀行と業務提携しております(14カ国・地域、22銀行)。アジアではほぼ全域、北米ではアメリカにて地場銀行が有する豊富な支店網やジャパンデスク(日系取引部署)を通じたきめ細かい顧客支援体制を整備しています。

  • カタリスト市場(シンガポール証券取引所の新興市場)に上場する企業の上場審査・開示支援業務。SACは新規上場審査も対応可能なフルスポンサーライセンスをシンガポール証券取引所より付与されており、同ライセンスを保有する金融機関のうちの1社です。
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お客さま交流会

りそなグループでは、アジア主要都市において定期的にお客さま交流会を開催しています。海外で活躍するりそなグループの多くのお客さまにご参加いただき、ビジネス交流の場を提供しています。

(参考)2018年以降のお客さま交流会の開催状況

2018年2月 インドネシア(ジャカルタ)(りそなプルダニア銀行主催・60周年記念行事)
ベトナム(ホーチミン、ハノイ)
2018年3月 台湾(台北)
2018年6月 タイ(バンコック)
2018年8月 中国(上海、北京)
2018年11月 香港
2019年2月 マレーシア(クアラルンプール)
2019年3月 中国(広州)
2019年5月 インドネシア(ジャカルタ)(りそなプルダニア銀行主催・スラバヤ支店30周年記念行事)
2019年6月 ミャンマー(ヤンゴン)
2019年9月 インドネシア(ジャカルタ)(りそなプルダニア銀行主催)
2020年1月 ベトナム(ハノイ)
2022年12月 シンガポール(りそなマーチャントバンクアジア)
2023年2月 インドネシア(ジャカルタ)(りそなプルダニア銀行主催・65周年記念行事)
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お客さま交流会(シンガポール(りそなマーチャントバンクアジア)・2022年12月)

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りそなプルダニア銀行65周年お客さま交流会(インドネシア・2023年2月)

提携銀行を活用した現地サービス

力強く成長の一途をたどるアジア経済圏と世界最大の経済大国である米国。大手企業のみならず、中小企業のお客さまにとっても、海外での事業拡大は重要な課題です。りそな銀行は、アジア各国・地域の地場銀行や米国の商業銀行との提携ネットワークを整備し、お客さまの様々なニーズにきめ細かくお応えしています。

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ベトナム投資開発銀行(BIDV)との提携調印式

【提携銀行】(14の国と地域、22行)

韓国 ハナ銀行 シンガポール 東亜銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行
中国 東亜銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行、交通銀行、横浜銀行上海支店 タイ バンコック銀行
台湾 兆豊国際商業銀行、玉山銀行 マレーシア パブリック銀行
香港 東亜銀行 ミャンマー ミャンマー・エイペックス銀行
フィリピン リサール商業銀行 、BDOユニバンク インド アクシス銀行 、イエス銀行、インドステイト銀行
ラオス パブリック銀行 ベトナム バンコック銀行、サコム銀行、ベトナム投資開発銀行
カンボジア カンボジア・パブリック銀行 米国 BMO銀行

海外進出のサポート

りそな総合研究所では、これまで多数のコンサルティング実績の中で培った独自のノウハウとコンセプトにより、企業経営における課題解決のためのコンサルティングメニューを用意しています。業種・企業規模を問わず重要度が高まっている海外進出に対しても、新規参入や既存体制の見直しなど、世界に通用する競争力の強化をサポートいたします。

コンサルティングメニューの一例

  • 海外への新規進出(事業計画、フィージビリティ・スタディ)
  • 持分取得または譲渡・清算撤退
  • 海外現地法人のビジネス・デューデリジェンス、企業価値評価
  • 経営管理体制・内部統制体制構築
  • 経営指標の月次モニタリング
  • 合弁体制の見直し