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環境会計

りそなグループでは、環境保全活動の効果を定量的に評価するツールの1つとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握することで、効率的かつ効果的な環境活動に努めています。

集計対象 グループ銀行合算
集計対象期間 2019年4月1日~2020年3月31日
集計方法 「環境会計ガイドライン2005年度(環境省)」を参考にして集計
算定方法 環境保全効果の算定に際しては、環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」にもとづいて算出し、電力のCO2排出係数は供給会社の実排出係数を使用しています。

環境保全コスト

(単位:千円)

分類 取組内容 2018年度
投資額
2018年度
費用額
2019年度
投資額
2019年度
費用額
(1)事業内エリアコスト  

320,612

298,696

284,753

624,430

公害防止コスト

アスベスト調査・除去等

0

77,025

0

178,339

地球環境保全コスト

省エネ機器設備導入等

320,612

103,387

284,753

262,840

資源循環コスト

廃棄物の処分等

0

118,284

0

183,251

(2)上下流コスト

-

0

0

0

0

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運用等

3,596

4,645

3,667

0

(4)研究開発コスト

-

0

0

0

0

(5)社会活動コスト

環境保全活動に関わる寄付金等

0

5,320

0

4,238

(6)環境損傷対応コスト

-

0

0

0

0

総合計

 

324,208

308,661

288,420

628,668

環境保全効果

分類 対象範囲 2018年度 2019年度
総エネルギー投入量 (GJ)

全拠点

1,487,725

1,404,451

温室効果ガス排出量(t-CO2)

全拠点

72,006

66,266

電気使用量(千kWh)

全拠点

140,913

132,898

都市ガス使用量(千m³)

全拠点

1,370

1,266

ガソリン使用量(kl)

全拠点

1,452

1,295

水資源投入量・総排水量(千m³)

本部・センター等

183

183

  • りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)

分類 2018年度 2019年度

省エネルギーによるエネルギー費の節減額

70,303

151,624