サステナビリティ長期指標

2025年度のファイナンス実績は、2024年度と同水準の約1.9兆円となり、2021年度からの5年累計取扱高は約7.6兆円となりました。

内訳を見ると、主に中堅・中小企業向けのSX初期ステージ商品であるSDGs推進私募債などの取り扱いが減少した一方、一定の環境基準を満たす住宅向けローンが堅調に推移しました。その結果、全体の実績は前年度並みを維持しています。

また、「環境分野」と「環境以外の分野」の内訳では、「環境分野」がやや増加しました。加えて、「外部基準に相当するファイナンス^注7」についても2024年度並みの水準を維持しており、「環境分野」では引き続き9割近くがグリーンローン原則などの外部基準に相当するファイナンスで占められています。

法人のお客さまを対象としたカーボンニュートラルへの取り組み状況に関するヒアリングについては、2024年度より開始し、2025年度はグループ全体で約11,500件実施しました。また、当グループの基準に基づく移行ステップに関して、約1,500先のお客さまがステップアップしたことを確認しています。

金融機関におけるGHG排出量は、大部分を投融資に伴うFinanced Emissions(間接的な排出量)が占めています。

当グループはFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減の取り組みを進めるため、国際イニシアチブPCAF^注8が策定した算定基準に基づき、TCFD炭素関連セクターから優先してポートフォリオGHG排出量の算定を開始しています。なおこの算定では、大部分がPCAFデータベースに基づく推計値を用いた簡易的な算定を用いているため、実際のGHG排出量と乖離がある可能性を認識しています。

当グループの貸出金の多くは中堅・中小企業のお客さま向けで占められており、引き続きお客さまとの対話の深化と伴走型支援の強化等を通じて、企業の排出量開示の拡大・推計の高度化に取り組んでいきます。

2025年3月末時点の電力セクターの炭素強度は「133gCO₂e/kWh」と、前年度から低下しました。主な要因は、一部電力会社のトランジションが進んだこと、および再エネ向け与信が増加したことによるものです。

電力は産業・生活の基盤であり、地域社会やお客さまにとって不可欠です。当グループは国内発電事業者向けのポートフォリオ特性や、火力依存・再エネ適地の制約といった日本固有の課題を踏まえ、電力セクターにおける安定供給の確保と再エネ普及、トランジションや技術革新への取り組みを支援しています。引き続き主要電力会社との対話を通じて課題を把握し、金融面から電力セクターの脱炭素化に貢献していきます。

融資取引のある国内主要電力会社と、脱炭素化に向けたディスカッションを開始しています。

これまでの主なディスカッションポイント

• 脱炭素化に向けた方針・目標
• 目標達成に向けた計画の内容
• 計画の進捗状況と課題

ディスカッションを通じて、電力会社ごとに現在の電源構成や再エネポテンシャルが異なることや、地域の産業・生活の基盤である電力を安定供給しつつ、脱炭素化を実現していくうえで、様々な課題があることがわかっています。

引き続きこうした課題を深く理解し、トランジションに向けた金融面からの支援につなげていきます。

当グループでは、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応などの真のやむを得ない場合を除き、新規融資は行わないことを「融資業務における基本的な取組姿勢」として策定・公表しています。既存の石炭火力発電事業向けプロジェクトファイナンスの与信残高は2035年度までにゼロとなる予定です。