サステナビリティ長期指標

2024年度のファイナンス実績は前年度と同水準の約1.9兆円、10兆円目標に対する進捗は4年累計で約5.7兆円(進捗率57％)となりました。

ファイナンスの内訳に大きな変動はなく、「環境分野」「環境以外の分野」とも前年度並みの水準を維持、それぞれに占める「外部基準に相当するファイナンス^※7」の割合も前年度並みの水準を維持しており、「環境分野」では9割以上がグリーンローン原則等の外部基準に相当するファイナンスで占められています。

ファイナンス以外のソリューション提供では、中堅・中小企業のお客さまに対するカーボンニュートラルの取組状況のヒアリングに注力したことで 、「CO₂排出量簡易算出サービス」の提供件数が前年度比約3倍と大幅に増加しました。

その一方で、CO₂排出量を継続的に把握している中堅・中小企業は依然として少なく、事業規模等に応じて取組状況に差があることもわかっています。
引き続きお客さまとの対話の深化と、ソリューション提供力の強化に注力していきます。

金融機関におけるGHG排出量は、大部分を投融資に伴うFinanced Emissions(間接的な排出量)が占めています。

当グループはFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減の取り組みを進めるため、国際イニシアチブPCAF^※8が策定した算定基準に基づき、TCFD炭素関連セクターから優先してポートフォリオGHG排出量の算定を開始しています。なおこの算定では、大部分がPCAFデータベースに基づく推計値を用いた簡易的な算定を用いているため、実際のGHG排出量と乖離がある可能性を認識しています。

当グループの貸出金の多くは中堅・中小企業のお客さま向けで占められており、引き続きお客さまとの対話の深化と伴走型支援の強化等を通じて、企業の排出量開示の拡大・推計の高度化に取り組んでいきます。

電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化はリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠です。地域特性が強く表れる産業であるため、脱炭素化において、各国・地域の実情を考慮する必要があり、日本国内固有の事情としては、石炭･ガス火力発電への高い依存度、送電網や再エネ適地の不足などがあります。

当グループの電力セクターのポートフォリオの大半は日本国内の企業／プロジェクトであるため、国内の事情を考慮したエネルギー安定供給の確保、脱炭素化に不可欠なさらなる再エネの普及、トランジションや技術革新に取り組むお客さまの支援を通じて、日本の電力セクターの脱炭素化に貢献していきます。

融資取引のある国内主要電力会社と、脱炭素化に向けたディスカッションを開始しています。

これまでの主なディスカッションポイント

• 脱炭素化に向けた方針・目標
• 目標達成に向けた計画の内容
• 計画の進捗状況と課題

ディスカッションを通じて、電力会社ごとに現在の電源構成や再エネポテンシャルが異なることや、地域の産業・生活の基盤である電力を安定供給しつつ、脱炭素化を実現していくうえで、様々な課題があることがわかっています。

引き続きこうした課題を深く理解し、トランジションに向けた金融面からの支援につなげていきます。

当グループでは、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応などの真のやむを得ない場合を除き、新規融資は行わないことを「融資業務における基本的な取組姿勢」として策定・公表しています。既存の石炭火力発電事業向けプロジェクトファイナンスの与信残高は2035年度までにゼロとなる予定です。