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イニシアチブへの参加

りそなグループは、国際社会からの要請や金融の役割を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進するために、様々な国内外のイニシアチブへ参加・賛同しています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、アナン国連事務総長(当時)の提唱により2000年7月に発足。「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」に関する10原則を軸に、世界の企業や団体に対して影響力のおよぶ範囲で指示と実践を促しています。りそなホールディングスは2008年1月に署名しています。
署名企業として、10原則への取り組み状況について、COPAdvanced Levelの基準に照らし、1年に1回提出しています。

  • Communication On Progressの略称。GC署名企業・団体からステークホルダーに向けた年次活動報告(年1回)。
国連グローバル・コンパクト ロゴ

国連グローバル・コンパクト の10原則

人権

  • 原則1企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重し、
  • 原則2⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。

労働

  • 原則3企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持し、
  • 原則4あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、
  • 原則5児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、
  • 原則6雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである。

環境

  • 原則7企業は環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持し、
  • 原則8環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、
  • 原則9環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

腐敗防止

  • 原則10企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきである。

国連グローバル・コンパクト

国連責任投資原則(PRI)

りそなアセットマネジメント※1、りそな銀行※2、が署名し、6原則の取り組みに関する報告書を、毎年PRIに提出しています。
りそな銀行、りそなアセットマネジメントとも、総合評価で最上位の「A+」を獲得しています。

国連責任投資原則(PRI) ロゴ

りそなアセットマネジメント、りそな銀行のPRIの署名状況は、下記をご覧ください。

りそなアセットマネジメント PRI署名状況(英文)

りそな銀行 PRI署名状況(英文)

  • ※1旧りそな信託銀行が2008年3月に署名、りそな銀行が引き継いだ後、りそなアセットマネジメント設立に伴い、同社が引き継ぐ
  • ※2上記※1に伴い、2019年12月、りそな銀行として改めて署名

国連責任投資原則(PRI)の要旨

  1. 1.私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESG課題を組み込みます。
  2. 2.私たちは活動的な所有者になり、所有方針と所有習慣にESG問題を組入れます。
  3. 3.私たちは、投資対象の企業に対してESG課題についての適切な開示を求めます。
  4. 4.私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います。
  5. 5.私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。
  6. 6.私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。

国連責任投資原則(PRI) (英文)

持続可能な開発目標(SDGs)

Sustainable Development Goals 世界を変えるための17の目標

持続可能な開発目標(SDGs)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

金融安定理事会(Financial Stability Board)によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した、気候関連財務情報開示に係る最終提言を支持しています。りそなホールディングスは、2018年10月にTCFDの提言の趣旨に賛同しており、TCFDのフレームワークを踏まえた取り組みと開示の高度化に努めます。

TCFDロゴ

TCFD(英文)

Climate Action 100+

大量の温室効果ガス(GHG)を排出している世界中の企業を対象に、パリ協定の目標に沿った重要な対策を取るよう促す気候変動イニシアチブ「Climate Action 100+」にりそなアセットマネジメントが参画し※3、投資先企業へのエンゲージメントを行っています。

Climate Action 100+ロゴ
  • ※32018年5月加盟

Climate Action 100+(英文)

CDP

CDPが世界の機関投資家と連携して企業の気候変動に関する戦略や、温室効果ガス排出量の情報開示を求めるプロジェクトに参加しています。

CDPロゴ

CDP

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles)は、2010年3月に、国連グローバル・コンパクトと国連婦人開発基金(UNIFEM 現UN Women)が共同で作成した、女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則です。りそなホールディングスは2010年9月に署名しています。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

30% Club Japan

TOPIX100の取締役会に占める女性割合を2030年に30%にすることを目標に掲げる「30% Club Japan」にりそなホールディングス取締役会長 東和浩※4、取締役兼代表執行役社長 南昌宏※5が加盟しています。

30% Club Japanロゴ
  • ※42019年5月加盟
  • ※52020年4月加盟

30% Club Japan

EMPOWER

EMPOWERとは、2019年6月のG20大阪サミットで合意され、2020年に本格的に立ち上げられた民間企業のアライアンスです。
経済における主要な役割を担う女性が増え、エンパワーを加速することを目的としています。
りそなホールディングスは、2020 年10月に署名しています。

EMPOWER

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として策定された「21世紀金融行動原則」にりそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行※6、みなと銀行が署名しています。

21世紀金融行動原則ロゴ
  • ※6旧関西アーバン銀行が2012年1月に署名し、関西みらい銀行設立に伴い、同社が引き継ぐ

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)