人権方針

りそなグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、人権尊重に対する姿勢および人権尊重の責任を果たす取り組みを示すために、りそなグループ人権方針(以下、「本方針」という。)を策定しました。本方針は、以下の人権に関する国際的規範に準拠して策定されており、りそなグループは、これらの国際的規範を支持するとともに、国際的規範に即した人権尊重の取り組みを推進します。

【本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範】

• ビジネスと人権に関する指導原則
• 国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)
• 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
• ILOの8つの中核的労働基準
• 子どもの権利とビジネス原則

本方針は、全役員・従業員に適用されます。また、りそなグループは、人権尊重の分野においては更なる対応の必要性を認識しており、人権尊重に関する私たちの信念を、お客さま、サプライヤー(購買先、外部委託先等)及びその他のあらゆるステークホルダーと共有するとともに、各ステークホルダーの皆様には、本方針の内容を支持し、りそなグループと同様に人権を尊重することを期待します。

また、りそなグループは、金融サービス企業として、どの分野においても人権への負の影響に関与する可能性があることを認識しています。りそなグループにとって特に重要な人権課題については、人権デュー・ディリジェンスのプロセスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて特定するとともに、特定した課題は、定期的に見直していきます。

りそなグループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切なデュー・ディリジェンスを行うよう努めます。
お客さま、サプライヤー(購買先、外部委託先等)に対して、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じりそなグループの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデュー・ディリジェンスを行うよう努めます。また、問題が発生した場合は必要に応じて対策を講じます。

りそなグループは、全役員・従業員や提供する商品・サービスが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
様々なステークホルダーから人権に関する相談を承る枠組みを構築しています。
相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、電話、ホームページ等、従業員等からは、各種ホットライン窓口等を通して相談を受け付け、人権問題に責任をもって対応する部署への連携を行う体制を整備しています。
これらの枠組みのなかでは、相談者が不利益を被ることがないよう匿名性や秘密保持について十分な配慮がなされています。

りそなグループでは、本方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を適宜行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。

りそなグループは、本方針を全役員・従業員へ周知徹底することに努めます。また、あらゆる人権課題の解決に向け、全役員・従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的に、幅広い人権研修を実施します。

りそなグループは、人権尊重に関する取り組みおよび進捗を、ホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めていきます。

りそなグループでは、人権尊重に関する取り組みは、グループサステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われています。また、その内容は、経営会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われています。本方針についても、取締役会にて決議されています。

人権尊重は、今後、ますます重要性を増していく課題であり、この分野において、りそなグループが果たすべき責任もますます大きくなっていくと認識しています。本方針は定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。