人権方針
1. 方針の位置づけ
りそなグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、人権尊重に対する姿勢および人権尊重の責任を果たす取り組みを示すために、りそなグループ人権方針(以下、「本方針」という。)を策定しました。本方針は、以下の人権に関する国際的規範に準拠して策定されており、りそなグループは、これらの国際的規範を支持するとともに、国際的規範に即した人権尊重の取り組みを推進します。
【本方針が準拠する人権に関する主な国際的規範】
- ビジネスと人権に関する指導原則
- 国際人権章典(世界人権宣言および国際人権規約)
- 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言
- ILOの8つの中核的労働基準
- 子どもの権利とビジネス原則
2. 人権方針の適用範囲
本方針は、全役員・従業員に適用されます。また、りそなグループは、人権尊重の分野においては更なる対応の必要性を認識しており、人権尊重に関する私たちの信念を、お客さま、サプライヤー(購買先、外部委託先等)及びその他のあらゆるステークホルダーと共有するとともに、各ステークホルダーの皆様には、本方針の内容を支持し、りそなグループと同様に人権を尊重することを期待します。
3. 人権尊重に対するコミットメント
りそなグループは、事業活動の全てにおいて、それぞれの国や地域の法令を遵守し、人権尊重の責任を果たします。なお、当該国の法令等と国際的に認められた規範等との間に矛盾がある場合は、当該国における人権尊重義務の有無を問わず、国際的に認められている人権に関連する規範等を支持し、尊重するための方法を追求します。
全役員・従業員や、提供する商品・サービスが、人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切に対応します。
りそなグループは、以下の基本的な人権課題に対する取り組みを行っており、全役員・従業員にその遵守を徹底しています。
- 雇用や就業における人種、民族、国籍、信条、宗教、障害、門地、性別、性的指向、性自認、年齢、健康状態等によるあらゆる差別を解消・撤廃します。
- セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為を禁止します。
- 強制労働や児童労働を禁止します。
- 結社の自由および団体交渉権を尊重します。
- 労働時間に関する法令遵守はもとより、過剰な労働時間の削減に努めます。
- 法令で定められた最低賃金を超える賃金を保障します。
また、りそなグループは、金融サービス企業として、どの分野においても人権への負の影響に関与する可能性があることを認識しています。りそなグループにとって特に重要な人権課題については、人権デュー・ディリジェンスのプロセスやステークホルダーとのエンゲージメントを通じて特定するとともに、特定した課題は、定期的に見直していきます。
従業員の人権の尊重
りそなグループは、従業員の基本的人権を尊重します。
りそなグループは、従業員の価値観の違いを尊重し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。
りそなグループは、公正で安全な職場環境を従業員に提供します。
りそなグループは、従業員との信頼関係を構築します。
お客さまの人権の尊重
りそなグループは、お客さまを公平に扱います。
公正で責任ある金融商品とサービスをお客さまに提供します。
りそなグループは、お客さまとの関係において人権を尊重します。
りそなグループの人権尊重の考え方をお客さまと共有し、私たちと同様に人権尊重に取り組んでいただくよう努めていきます。
サプライヤー(購買先、外部委託先等)の人権の尊重
りそなグループは、サプライヤー(購買先、外部委託先等)に対し、私たちの人権尊重の考え方を共有し、私たちと同様に人権尊重に取り組んでいただくよう努めていきます。
4. 人権デュー・ディリジェンス
りそなグループは、事業活動が与え得る人権への負の影響を防止または軽減するために適切なデュー・ディリジェンスを行うよう努めます。
お客さま、サプライヤー(購買先、外部委託先等)に対して、事業活動を通して与え得る人権への負の影響に関して、必要に応じりそなグループの持つ影響力を行使し、防止または軽減するためのデュー・ディリジェンスを行うよう努めます。また、問題が発生した場合は必要に応じて対策を講じます。
5. 救済メカニズム
りそなグループは、全役員・従業員や提供する商品・サービスが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。
様々なステークホルダーから人権に関する相談を承る枠組みを構築しています。
相談を受付する窓口としては、お客さまをはじめとするステークホルダーからは、電話、ホームページ等、従業員等からは、各種ホットライン窓口等を通して相談を受け付け、人権問題に責任をもって対応する部署への連携を行う体制を整備しています。
これらの枠組みのなかでは、相談者が不利益を被ることがないよう匿名性や秘密保持について十分な配慮がなされています。
6. ステークホルダーとの対話
りそなグループでは、本方針に基づく取り組みにおいて、関連するステークホルダーとの対話と協議を適宜行うことにより、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めていきます。
7. 方針の周知浸透/教育
りそなグループは、本方針を全役員・従業員へ周知徹底することに努めます。また、あらゆる人権課題の解決に向け、全役員・従業員一人ひとりが人権に関する正しい理解と認識を深めることを目的に、幅広い人権研修を実施します。
8. 情報開示
りそなグループは、人権尊重に関する取り組みおよび進捗を、ホームページ等で公開し、ステークホルダーの方々に理解頂くよう努めていきます。
9. ガバナンスおよび社内体制
りそなグループでは、人権尊重に関する取り組みは、グループサステナビリティ推進委員会において定期的に報告され、管理が行われています。また、その内容は、経営会議を経て取締役会に報告がなされ、監督が行われています。本方針についても、取締役会にて決議されています。
10. 方針内容の定期的な見直し
人権尊重は、今後、ますます重要性を増していく課題であり、この分野において、りそなグループが果たすべき責任もますます大きくなっていくと認識しています。本方針は定期的に見直しの要否を検討するほか、必要に応じて見直しを行います。