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子ども・若者に向けた取り組み

金融リテラシー向上

成年年齢の引き下げや高校教育課程における「資産形成」必修化等、金融知識・感覚や判断力(金融リテラシー)を身につける必要性はますます高まっています。
りそなグループでは金融リテラシー向上プログラムの一環として、様々な金融経済教育に2005年から取り組んでいます。

2022年度実績(2023年3月末時点)

実施回数 205回
参加人数 2,634人
  • 出張授業、職場体験、エコノミクス甲子園、りそな・みらいキッズマネーアカデミー、オンラインキッズマネーアカデミー、ティーンズマネーアカデミー合算
  • 報告ベースでの集計
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りそなの子ども向け金融経済教育の理念

基礎的人間力を持った次世代を担う子どもたちの育成

  • 生きていくうえで、必ず向き合わなくてはならないのは、お金との付き合い方です。
  • お金との付き合い方とは、生活の糧となるお金がどこから来て、どこへ行くということを学ぶことであり、働いてお金を得ることの意義、働くことの大切さ、お金の大切さを学ぶことであると考えます。
  • こうしたお金の流れを理解したうえで、さらに一歩進め、経済の動き、金融の仕組みを理解することで、自らの夢をかなえるための基礎的人間力としてのお金との付き合い方を伝えます。

地域社会が一体となった子どもの育成機会創出への貢献

  • 実社会で多様なリテラシーを習得する機会を得ることは、非常に重要な子どもの権利です。
  • この多様なリテラシーは、企業やNPO法人といった団体によって、様々に提供されていますが、これらが相互に関係し合っていることを立体的に学ぶことこそが、生きる力に繋がると考えます。
  • 地域社会の活性化に重要な役割を担う金融機関として、自らを取り巻く様々なステークホルダーを繋ぐコーディネーターとして、地域社会が一体となった子どもの育成機会の創出に貢献します。

企業の持続的成長に繋がるボトムアップ型活動として発展

  • 企業の社会的責任として活動する以上、その活動は、企業の持続的成長に寄与するものであることが求められます。
  • 従業員の声から生まれたこの活動を通じて、担い手である従業員のほとんどが通常業務では得がたい達成感および現場職場内のコミュニケーション力のアップを実感し、本活動の成長の原動力となっています。
  • 本活動の継続的かつ積極的な活動を通じて、従業員のモチベーションの向上とともに企業の持続的成長を目指します。

りそな・みらいキッズマネーアカデミー

小学生向けには、社員が考案したオリジナルのクイズやゲームを通して銀行の役割やお金の大切さを学ぶセミナー「りそな・みらいキッズマネーアカデミー」を、夏休み期間を中心に全国の支店やオンラインで開催しています。2005年から始まったこの取組みの累計参加人数は4万人を超え、りそなの夏の風物詩になっています。

2022年度実績

開催回数 146回
参加人数 1,816人
  • オンラインキッズマネーアカデミーを含む

「キッズマネーアカデミー」の様子は、以下をご覧ください。

2022年夏キッズ開催報告
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りそなティーンズマネーアカデミー

中学生向けには、りそなグループの従業員が講師となって地域の中学校を訪問し、オリジナルのカリキュラムで銀行員ならではの金融経済の授業を行う「りそなティーンズマネーアカデミー」を2018年に開始しました。
授業では、社会で自立して生きる力を身に付けてもらうことを目的に、お金との上手な付き合い方や実社会に即した金融経済の仕組みを、スライドや対話・ワークを通じて学びます。

2022年度実績(2023年3月末時点)

実施回数 6回
参加人数 175人
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エコノミクス甲子園

高校生向けには、NPO法人金融知力普及協会と協働し、全国高校生金融経済クイズ選手権『エコノミクス甲子園』の地方大会を開催しています。生きた経済の問題を考え解くことで、知識を得るだけでなく、社会生活で必要とされる「知力」を持つことの重要性を認識してもらう機会となっています。
2022年度は、東京大会、埼玉大会、大阪大会、滋賀大会をオンラインで開催しました。

2022年度実績

チーム数 65チーム
参加人数 130人
  • 東京大会、埼玉大会、大阪大会、滋賀大会の4大会合算
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大学での出張講義・連携講義

大学生向けには、金融トラブル防止や資産形成についての講義、将来教員を目指す学生への模擬授業、産官学連携での講義などを実施しています。
自らの生活や将来の教育現場で活かしてもらうことを目的に、シミュレーションやケーススタディを交えて学びます。

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SDGs・サステナビリティ関連教育

りそなグループでは、未来社会を牽引する学生たちに向けたサステナビリティ分野の教育活動に注力しています。新学習指導要領にも「持続可能な開発のための教育」(ESD)が掲げられる中、地域社会に根差す金融機関だからこそ伝えられるサステナビリティ分野と経済活動の関わり方、課題や重要性を伝え、持続可能な社会を担う人財育成に貢献します。

大学連携講座・寄附講座

SDGsにおける企業・投資家の取り組みや地域経済などをテーマに大学との連携講座や寄附講座を開講しています。

2022~2023年度の主な実施校と開催内容

関西大学 金融の実務から見るSDGs
金融の果たす役割として重要なESG・SDGsについて、投資・運用など実務を交えてその基本コンセプトや狙い、目的を共有
関西学院大学 地域経済等をテーマとした講義と登壇企業をマッチング。金融機関論等一部講義でみなと銀行も登壇
埼玉大学 地域金融×地域創生入門
地域創生をテーマに、「地域と金融」「地域と産業」「地域と行政」における各社・団体の取り組みを学ぶ(埼玉りそな銀行のほか、県内企業や地公体等が登壇)
上智大学 SDGsの課題と可能性:企業と投資家の視点から
サステナブルな社会の実現に向けた企業の課題と対応、実践的な課題解決について考える
兵庫県立大学 地域企業の戦略と経営
県内企業からそのマーケットの特徴・変化・戦略などを学び、企業の事業活動や地域への貢献について考える(みなと銀行の他、県内企業が登壇し、兵庫県内への就職を促進)

埼玉大学での講義の様子

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上智大学での講義の様子

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SDGsアイデアコンテスト

大学生・大学院生や専門学生向けに環境・社会課題の解決に寄与する斬新なアイデアを募る「りそなSDGsアイデアコンテスト」を開催し、金融機関独自の視点から学生のチャレンジ精神を応援しています。

SDGsアイデアコンテスト
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その他地域・教育機関等と連携した取り組み

大阪府教育庁が主導する中学生のSDGsアイデアを育てる「わくわく・どきどきSDGsジュニアプロジェクト」への協力や、地域の中学・高校生向けのSDGs探究学習に関する企業訪問受け入れ、地域の教育委員会の要請を受けた教職員向け研修の中でSDGs講義実施など、様々な形で地域・教育機関等と連携しながらSDGsに関する教育を実施しています。

学生向け学習ツール

当社グループで取り扱っている「SDGs推進私募債」を通じた寄付金の一部は、公益財団法人日本ユニセフ協会が作成するSDGs副教材の印刷・配布事業に活用されています。この取り組みは2018年以降毎年続けており、2023年は約1万1千校の中学校・特別支援学校に配布いたします。

SDGs副教材の詳細については、以下をご覧ください(公益財団法人日本ユニセフ協会のページ)

SDGs副教材
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子ども・若者の貧困問題への取り組み

りそなYOUTH BASE

埼玉りそな銀行では、子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所として、支店の空きスペースにりそなYOUTH BASEを開設しました。地域の子ども支援団体に無償に貸出し、無料学習支援などが行われています。当社からも従業員ボランティアが参加し子どもたちと交流している他、お取引企業と連携したイベントなども実施しています。

2022年10月17日ニュースリリース「子ども支援拠点「りそな YOUTH BASE」の新設について」
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フードドライブ

支店の従業員が中心となって、地域の子どもたちに向けて、家庭で消費しきれない食料品等を持ち寄って寄付する活動(フードドライブ)が行われています。寄贈品を仕分けするボランティアへの参加や、継続的なフードドライブの取組により、地域のお客さまも参画いただく等、地域ぐるみで支援の取り組みにつながっています。

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ヤングケアラーへの取り組み

埼玉りそな銀行では、埼玉県ケアラー月間と合わせた啓発活動の一環として、ヤングケアラー※について理解を深めるために従業員向け勉強会を開催しています。また、支店の店頭ディスプレイでもヤングケアラーについて取り上げ、支店全体で地域の子どもたちを見守る体制づくりを行っています。

  • ヤングケアラーとは、通学や仕事のかたわら、 障がいや病気のある親や祖父母、年下のきょうだいなどの介護や世話をしている18歳未満の子どもを指します。コロナ禍の影響もあり、支援の重要性が増しています。
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社員食堂を通じた取り組み

りそなグループの社員食堂では、対象となるヘルシーメニュー1食あたり20円の寄付を行っています。東京※・大阪本社は「TABLE FOR TWO」運動に参加しており、寄付金は途上国の学校給食費として使われています。累積寄付金は2,000万円を越えました。また、埼玉りそな銀行では2020年度より「こども食堂・未来応援基金」への寄付を行い、寄付金はこども食堂や無料塾、多世代交流拠点といった埼玉の子どもたちの居場所づくりに使われています。こちらの累積寄付金額は130万円を越えました。

  • 東京本社ではコロナウイルスの影響によりメニューの提供を中止しております。
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