スマートフォン用ページはこちら

社会的責任投融資に向けた取り組み

りそなグループでは、「りそなグループCSR方針」「環境方針」「りそなグループ人権方針」等を策定しています。

また、国連グローバル・コンパクトや責任投資原則(PRI: Principles for Responsible Investment)などの国際的に認知されている規範や原則に則り、環境・社会に対する影響を配慮した投融資を行っています。

融資における取り組み

融資業務における社会・環境配慮の考え方

当社グループは、社会経済の健全かつ持続可能な発展に資する融資の取り上げを行い、お客さまとともに持続的に成長していくことを目指すために「融資業務における基本的な取組姿勢」を定めています。

当社グループは、持続可能な社会づくりに貢献するため、社会・環境に配慮した商品・サービスの開発・提供などを通じてお客さまの社会・環境問題への取り組みを積極的に支援することは、金融機関の重要な責務であると考えています。

融資業務における基本的な取組姿勢

(1) 基本的な取組姿勢

国連が提唱するグローバルコンパクト上に謳われている基本的な考え方である「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」、及びSDGs(持続可能な開発目標)やESG(環境・社会・企業統治)、「気候変動」等の社会・環境課題への取り組みを踏まえた融資対応を行います。
これら社会・環境課題の解決に向けた取り組みを、融資業務を通じて積極的に支援することにより、お客さまの中長期的な企業価値向上や持続的成長に寄与していくことに努めます。

(2) 目的

本取組姿勢は、融資業務を通じて、地域社会経済の健全かつ持続可能な発展に寄与することを目的としています。

(3) 具体的行動

本取組姿勢を具現化する観点から、以下の取り組みを実践します。

  • 社会・環境に配慮した商品・サービスの開発・提供などを通じて、融資先のお客さまの社会・環境課題の解決に向けた取り組みを金融機関として積極的に支援します。
  • 社会・環境課題解決に向けた取り組みが途上のお客さまに対しては、対話(エンゲージメント)を通じて働きかけを行っていきます。
  • 社会・環境に対し、負の影響を及ぼす可能性のある領域について、以下の通り「事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢」「特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢」を定め、認識すべきリスクやそのリスクの低減に向けた対応状況等を踏まえ、取引判断を行います。

【事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢】

  • 「人身売買等の人権侵害への加担」や「児童労働や強制労働」への直接的または間接的な関与が認められる企業との融資取引は行いません。
  • 「ラムサール条約指定湿地」「ユネスコ指定世界遺産」に重大な負の影響を及ぼす事業、「ワシントン条約」に違反する事業には融資は行いません。
  • 「先住民の地域社会」「保護価値の高い地域」へ負の影響を与える事業、「非自発的住民移転」を伴う事業については、社会・環境等への影響に留意し、リスク低減に向けた対応状況等を確認したうえで、慎重に融資を検討します。

【特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢】

  • 核兵器・化学兵器・生物兵器等の大量破壊兵器や対人地雷・クラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造・所持に関与する先や、国内外の規制・制裁対象となる先、またはその虞のある先への融資は行いません。
  • 社会・環境に重大な負の影響を及ぼす虞のある事業・開発プロジェクト等への融資は行いません。
  • なお、特に社会・環境に負の影響を及ぼす可能性がある事業については、以下の通り取り組みます。 
  1. (1)石炭火力発電事業
    石炭火力発電所は、大量の温室効果ガスの排出や、有害物質の放出等によって、気候変動や大気汚染等、環境に重大な負の影響を及ぼします。
    よって、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応等の真にやむを得ない場合を除き、新規融資は行いません。
  2. (2)大規模水力発電事業
    水力発電は脱炭素社会への移行の中で、再生可能エネルギーの安定的供給という観点で、改めてその役割が見直されています。
    一方で、ダム建設によって環境への負の影響や、地域社会との対立等を引き起こす可能性があります。
    よって、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。
  3. (3)石炭採掘事業
    石炭等の化石燃料は温室効果ガスの排出に繋がることから、脱炭素社会への移行に伴い座礁資産化するリスクや、炭鉱から排出される有害廃棄物が地域社会や環境に負の影響を及ぼす可能性があります。
    よって、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。
    なお、MTR方式(山頂除去方式(Mountain Top Removal))で行われる石炭採掘事業は環境に重大な負の影響を及ぼすことから、かかる事業を資金使途とする新規融資は行いません。
  4. (4)パーム油農園開発事業
    パーム油は食品や洗剤等、暮らしに欠かせない商品に使用されている原材料です。
    一方で、パーム油農園開発に伴い環境負荷の大きい大規模森林伐採が行われるケースや、労働者の権利侵害・地域社会との対立などを引き起こす可能性があります。
    よって、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。
  5. (5)石油・ガス採掘、パイプライン敷設事業
    石油・ガスは現在の我々の社会・日常生活で必要不可欠な主要エネルギー源です。
    一方で、石油・ガス採掘やパイプライン敷設は、石油・ガスの流出事故による環境への負の影響や、地域社会との対立等を引き起こす可能性があります。
    よって、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。
  6. (6)木材・紙パルプ、森林伐採事業
    木材・紙パルプは我々の社会・日常生活で必要不可欠な資源です。
    一方で、これら生産過程で大規模な森林伐採が行われる場合、環境への負の影響や、地域社会との対立等を引き起こす可能性があります。
    よって、リスク低減に向けたお客さまの対応状況等を確認し、慎重に融資を検討します。

具体的な取り組み内容

上記取組姿勢を具体化するため、当社グループにおける信用リスク管理の基本原則である「クレジット・ポリシー」に、社会的責任や環境への配慮を踏まえた考え方を明示するとともに、特に大型プロジェクト等が社会・環境に及ぼす影響やお客さまの社会・環境に配慮した取り組みを適切に把握・評価するための体制・手続を整備しています。

今後の対応

引続き、融資先の社会・環境へ配慮した活動を金融機関として支援していきます。
また、社内への啓発を通じて、融資を通して持続可能な社会づくりに貢献していくことの重要性について、継続的な従業員の意識向上にも努めます。

なお、上記「融資業務における基本的な取組姿勢」で示している【事業・セクター全体にかかる融資の取組姿勢】【特定の事業・セクターにかかる融資の取組姿勢】は、外部環境の変化やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じて認識した事項等を踏まえ、随時、見直しや運営の高度化に取り組んで参ります。

投資における取り組み

投資における社会・環境配慮の考え方

りそな銀行は2008年に国連のPRIに署名して以来、機関投資家の一員としてESG(環境・社会・ガバナンス)を念頭に置いた取り組みを進めています。日本版スチュワードシップ・コードに受入表明し、責任ある機関投資家として、投資が社会や環境に多大な影響を及ぼすことを認識し、「責任投資にかかる基本方針」を定めています。

責任投資にかかる基本方針

具体的な取り組み内容

個別企業の調査・分析を行う際は、企業戦略・業績・リスク・資本構造等に加え、ESGにかかる課題の把握に努め、総合的な投資判断を行っています。りそな銀行は、日本版スチュワードシップ・コードに則り、既存の投資先の社会的責任の遂行状況等について定期的に投資先と対話を行い、認識した状況の共有や、取組み改善の要請も実施しています。また、りそな銀行が運用者として株主議決権を行使できる株式については、ESG調査・分析や対話の結果を踏まえ、原則としてすべての議決権を行使しています。

これらの取り組みが適切に行われているかについては、信託財産運用部署の担当役員等が参画する「責任投資会議」において、会議メンバーの知見を結集して対応にあたっております。

日本版スチュワードシップ・コードの受入れ

今後の対応

ESG要素を踏まえた企業評価と、対話を通じた企業価値及び社会・環境価値創造に向けた取り組みのさらなる拡大を目指します。