スマートフォン用ページはこちら

サステナビリティ長期指標

持続的な社会価値・企業価値向上への取り組みをさらに加速させるため、2021年6月に公表した「サステナビリティ長期目標」に加え、2023年5月に新たな長期指標を追加しました。お客さまのこまりごと・社会課題解決を通じて、マルチステークホルダーにとっての様々な価値の向上に貢献する企業を目指してまいります。

サステナビリティ長期指標

新設項目について

価値創造力指数 お客さまのこまりごと・社会課題の多様化・高度化にお応えするため、様々なソリューションを想像しお届けできているかを「価値創造力指数」として定義しました。本指数の倍増を長期指標として掲げることで、お客さま・社会にとっての様々な価値を向上させるための取り組みを促進します。
Well-Being指数 価値創造や経営基盤の次世代化を担う、当グループの従業員の「仕事と生活の充実」が欠かせないという認識のもと、本指数の向上を長期指標として掲げることで従業員にとっての価値を向上させるための取り組みを促進します。
投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言、電力セクター中間目標

すでに設定済みの自社のカーボンニュートラル目標に加え、「2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量実質ゼロとすること」を宣言しました。

また、その達成に向けた2030年度のマイルストーンとして、「電力セクターにおける中間目標」もあわせて設定しています。電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化は、当グループの投融資ポートフォリオの多くを占めるリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠であると認識しています。

さらなる再生可能エネルギーの普及、トランジションや技術革新に取り組む発電事業者を支援することで、当グループが地盤とする地域社会のカーボンニュートラル実現を目指していきます。

サステナビリティ長期目標

1.リテール・トランジション・ファイナンス目標

2021年度～2030年度までの累計取扱高 10兆円
優先取組テーマ 地域、少子高齢化、環境、人権(ダイバーシティ＆インクルージョン)
対象とするファイナンス リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス(再エネ関連事業等のグリーンプロジェクトや、第三者認証を伴う大企業向けのファイナンスなども含む)

2022年度実績：約1兆198億円(うち、環境分野3,035億円)※3

ファイナンスの内訳

社会または企業のサステナビリティへの取り組みを支援または促進する投融資社会課題への対応を資金使途とする投融資

(主な例)

  • サステナビリティ・リンク・ローン、SXフレームワークローン、中堅・中小企業向けESG目標設定特約付融資
  • 社会インフラ設備、地域活性化等に資する融資
  • SDGsコンサルファンド、SDGs推進私募債
  • SDGs／ESG関連ファンド※4
うち環境分野

上記のうち、環境課題への取り組みを支援または促進する投融資

(主な例)

  • 再生可能エネルギー事業向け融資、プロジェクトファイナンス、私募グリーンボンド
  • サステナビリティ・リンク・ローン、SXフレームワークローン、中堅・中小企業向けESG目標設定特約付融資(環境分野の目標を設定するもの)
  • 一定の省エネ基準適合を条件とした住宅ローン
  • SDGs／ESG関連ファンド※4(環境分野をテーマとするもの)

対話の深化とソリューション強化

2021年度に実施した中堅・中小企業のお客さま向けアンケート(約31,000社)では、全体の約8割のお客さまが「社内での理解不足や意識浸透」「具体的になにをすべきかわからない」といった課題を抱えていることがわかりました。

2022年度は、サステナビリティの切り口から中堅・中小企業のお客さまが抱える様々なリスク・機会を見える化し、事業の持続可能性・収益性を維持・向上させていくことを目的とした「ESG事業性評価」の運用を開始するとともに、ESG目標設定付融資商品やCO2排出量簡易算出サービス(無料)などのソリューション提供に注力しました。

対話の深化とソリューション強化

お客さまの意識・行動変容に向けた対応ステップ

お客さまの意識・行動変化に向けた当社の組織行動を右図に示すステップに分け、毎年注力ポイントを設定しています。

2022年度、法人部門では「お客さまの行動変容・ソリューション提供につながる対話の実施」(ステップ③)に注力ポイントを設定し、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

2023年度は、「お客さまの現在地の体系的・俯瞰的な把握」(ステップ④)と「SX関連ソリューションのご提供」(ステップ⑤)を注力ポイントに設定しています。

お客さまの意識・行動変容に向けた対応ステップ

お客さまの取組ステージに応じたSX関連ソリューション

中堅・中小企業のお客さまのSX取組状況や経営資源は個社ごとに事情が異なっており、様々な現在地から取り組みを支援する多様なソリューションをご提供・強化しています。個人分野でも環境等配慮型住宅の対象範囲を拡大し、購入費用をお借り入れいただくお客さまへ、様々なサービスを付帯した「りそなSX住宅ローン」の取り扱いを開始しました。

お客さまの取組ステージに応じたSX関連ソリューション

2.カーボンニュートラル目標

自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量※6を2030年度までに実質ゼロ
優先取組テーマ 環境

2022年度実績：2013年度比△56％削減(前年度比△11,495t-CO2)

CO2排出量の推移※7

2022年度の排出量内訳(速報値)

当グループのCO2排出量の約9割が電力使用によるものであることを踏まえ、2021年度より電力使用量の大きい施設から再生可能エネルギー由来の電力への切替を順次進めています。

2022年度は、夏場や冬場などの電力需給逼迫懸念を踏まえて、拠点別の使用電力量の見える化などを通じた全社的な節電活動に取り組みつつ、グループ各社の施設への再エネ電力の導入を実施しました。

その結果、2022年度のCO2削減実績は、速報値ベースで2013年度比△56％、前年度比△11,495t-CO2削減となりました。2023年度からは経済産業省が推進する「GXリーグ」に参画し、2030年度に向けた中間目標も設定していきます。

引き続き全社的な節電推進活動を継続し、電力価格高騰・再エネ電力切替によるコスト影響軽減を図りつつ、再エネ電力への切り替えを着実に進めていきます。

再エネ導入状況

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(Scope3カテゴリ15)への対応

2023年5月、投融資ポートフォリオがもたらす温室効果ガス排出量(Scope3カテゴリ15)について、2050年までに実質ゼロを目指すことを宣言するとともに、電力セクターに対する中間削減目標を公表いたしました。

今後、電力セクターを含むエネルギーセクターのFinanced Emissionsについて、継続的に実績値を公表し、エネルギー以外のセクターにおいてもFinanced Emissionsの把握、中間目標の設定を進めてまいります。

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロ宣言

当社は、2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。

●電力セクターに対する中間目標の設定について

これまでの取り組み 今回(中間目標の策定)
  • TCFD炭素関連セクター※8における気候変動の潜在的な影響度、ポートフォリオの大きさ、簡易算定済のFinanced Emissionsのセクター別分析等を踏まえ、「不動産・建設」「自動車・運輸」「エネルギー」セクターを「重要セクター」に選定
  • リスクの定量分析等の深掘りを実施
  • 「重要セクター」のうち、具体的な計測方法やデータの整備が進んでいる「エネルギー」セクターから優先的にFinanced Emissionsの把握と分析を実施
  • セクターの内訳を「電力」「石油・ガス」「石炭」に分けて計測※9
Financed Emissionsのセクター別内訳 エネルギーセクターのFinanced Emissions

●上記を踏まえ、「電力」セクターを対象に中間目標を設定(「石油・ガス」「石炭」セクターは対象が僅少なため設定せず)

電力セクターに対する
目標設定の考え方
  • 石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスの新規実行の原則停止、国内の再生可能エネルギー向け貸出への積極的な取り組み等により、足元の炭素強度「139gCO2e/kWh」は、2030年時点の1.5℃シナリオ(NZE2050)を下回る水準※10
  • 一方、電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化はリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠
  • 国全体の脱炭素化に不可欠なさらなる再エネの普及、トランジションや技術革新に取り組む発電事業者を支援し、グローバルな目標である1.5℃目標を十分下回る水準を目指していく
中間目標
  • 2030年度の炭素強度『100～130gCO2e/kWh』

●Financed Emissionsの計算について

  • 帰属係数(投融資残高を資本と負債の合計で割ったもの)に投融資先企業の温室効果ガス排出量を掛け、すべての投融資先に関して合計

3.女性登用・活躍推進拡大目標

以下すべての項目について、2030年度までに現状＋10％以上(下記水準)を目指す
<女性役員比率30％以上※1>
<女性経営職階比率20％以上※2>
<女性ライン管理職比率40％以上※2>
優先取組テーマ 地域、少子高齢化、環境、人権(ダイバーシティ＆インクルージョン)
女性比率 2021年※13 2023年※13 2030年度目標
役員※1

19.2％

10.3％※14

30％以上
ライン管理職※2

29.7％

31.4％

40％以上
うち経営職階※2

10.5％

13.4％

20％以上
女性登用・活躍推進・拡大目標イメージ

外部評価

外部評価イメージ
  1. ※1りそなホールディングス
  2. ※2りそなホールディングス、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の合算
    2023年度までは関西みらいフィナンシャルグループを含む
  3. ※3グループ各行の実績：りそな銀行6,030億円、埼玉りそな銀行1,874億円、関西みらい銀行1,494億円、みなと銀行582億円(うち、環境分野：りそな銀行1,656億円、埼玉りそな銀行829億円、関西みらい銀行267億円、みなと銀行297億円)
  4. ※4りそなアセットマネジメントが運用する投資信託、投資顧問
  5. ※5SDGs推進私募債、SDGsコンサルファンド、ESG目標設定特約付融資、SXフレームワークローン、SLL・グリーンローンなど
  6. ※6Scope1とScope2の合計
  7. ※7グループ銀行のScope1、Scope2のCO2排出量を省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計。2019年度までの数値は各購入先電気事業者の基礎排出係数を乗じて算出、2020年度の数値より各購入先電気事業者の調整後排出係数を乗じて算定。営業車両の燃料使用によるCO2排出量は、年間の燃料費と公表されている全国の年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて簡易的に計算
  8. ※8当社の業種区分では、「エネルギー」「不動産・建設」「自動車・運輸」「素材」「農業・食糧」「紙パルプ・林業製品」「銀行・生損保」
  9. ※9PCAFの手法を参照して算出
  10. ※10NZE2050(WEO2022)の2030年の炭素強度「165gCO2e/kWh」との比較
  11. ※11セクター別、貸出金ベース
  12. ※12PCAFが定めるデータ品質スコア
  13. ※13役員は6月末時点、ライン管理職、経営職階は2021年が期初時点、2023年は3月末時点
  14. ※14役員全体の人数増加、社内女性役員がりそな銀行、埼玉りそな銀行の取締役に就任したことによるもの
  15. ※15日経WOMAN企業の女性活用度調査