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サステナビリティ長期目標

りそなグループは、経営会議や取締役会での議論を重ね、2021年6月に3つの「サステナビリティ長期目標」を策定しました。

1.リテール・トランジション・ファイナンス目標

2021年度~2030年度までの累計取扱残高 10兆円
優先取組テーマ 地域、少子高齢化、環境、人権(ダイバーシティ&インクルージョン)
対象とするファイナンス リテールのお客さまの意識・行動のトランジションに向けて、現在地からの着実な前進に資するファイナンス(再エネ関連事業等のグリーンプロジェクトや、第三者認証を伴う大企業向けのファイナンスなども含む)

大企業がカーボンニュートラルをはじめとするSXの取り組みを加速するなか、リテールのお客さまにもサプライチェーンなどを通じて影響が波及しつつあります。一方、中堅・中小企業の取組状況や経営資源は個社ごとに事情が異なり、様々な現在地からの取り組みをサポートする多様なソリューションが必要です。
りそなグループは、大企業とリテールのお客さま双方のお取引を相応に有し、かつ長年にわたりスチュワードシップ活動に取り組んできた機関投資家であるりそなアセットマネジメントを有する強みを活かして、SXがリテールのお客さまに及ぼすリスクと機会についての対話を深め、様々な現在地からの着実な前進をサポートするソリューションを強化していきます。

リテール・トランジション・ファイナンス目標イメージ

りそなグループのサステナビリティ・ソリューション

りそなグループのサステナビリティ・ソリューションイメージ

2.当グループにおけるカーボンニュートラル目標

自社調達電力の再エネ化を積極推進し、当グループのエネルギー使用に伴うCO2排出量※1を2030年度までに実質ゼロ
優先取組テーマ 環境

2050年カーボンニュートラルは日本全体で達成が必要な取り組みであり、2021年5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」のもと、今後各地域で企業・自治体一体となった取り組みが進められる見通しです。
りそなグループは、地域社会の一員として当グループ自身のカーボンニュートラルを早期に達成し、りそなが地盤とする地域社会のカーボンニュートラル、再生可能エネルギーの普及促進に貢献していきます。

りそなグループのCO2排出量推移

りそなグループのCO2排出量推移イメージ

再生可能エネルギーの導入状況

当グループが排出するCO2の大部分が電力使用に伴うものであることを踏まえ、今年度、グループ各社の主要施設などに再生可能エネルギーの導入を実施します。
これらの取り組みにより、グループ全体の年間CO2排出量は年間約4,331トン削減される見込みです。
今後も電力使用量の大きな拠点から、順次再生可能エネルギー、CO2フリー電力の導入を実施していきます。

対象施設 りそなグループ大阪本社 埼玉りそな銀行本社 関西みらい銀行びわこビル みなと銀行本店
CO2削減量見込/年

△2,325 t-CO2

△1,300 t-CO2

△146 t-CO2

△560 t-CO2

導入時期

2021年8月

2021年6月

2021年6月

2021年8月

3.当グループにおける女性登用・活躍推進・拡大目標

以下すべての項目について、2030年度までに現状+10%以上(下記水準)を目指す
<りそなホールディングスの女性役員比率30%以上>
<グループ6社※3の女性経営職階比率20%以上>
<グループ6社※3の女性ライン管理職比率40%以上>
優先取組テーマ 地域、少子高齢化、環境、人権(ダイバーシティ&インクルージョン)

りそなグループの女性登用・活躍推進は、細谷元会長の「組織に重要なのはダイバーシティ。異なる価値観がぶつかり合うことで、新しい知恵が生まれる」という強い想いによって始まりました。
持続可能な社会の実現に向けて大きな構造変化が進むなか、りそなグループがお客さまのSX対応に資する新たな価値を提供し続けていくためには、過去や慣習にとらわれず常に変革に挑戦することが必要です。
本年4月に関西みらいフィナンシャルグループ(KMFG)が完全子会社化したことを機に、ダイバーシティ&インクルージョンのなかでも、これまでの取り組みを通じてりそなの強みとなっている「女性による価値創造」にさらに磨きをかけ、新たな知恵を獲得しイノベーションにつなげることで、「目指す姿」の実現に向けた多様かつ新たな価値を創造していきます。

当グループにおける女性登用・活躍推進・拡大目標イメージ

4.その他の取り組み

「サステナビリティ長期目標」と合わせて、目指す姿の実現に向けて着実な前進を果たしていくため、毎年度「アクションプラン」を策定し、長期目標と併せて進捗を振り返るPDCAの枠組みを整備しています。

2021年度アクションプラン 2020年度アクションプラン
  • ※1SCOPE1、SCOPE2
  • ※2関西みらいフィナンシャルグループ統合前の係数も遡及して計上。グループ銀行のSCOPE1、SCOPE2のCO2排出量を省エネ法の定期報告書の基準に準拠して集計、営業車両の燃料使用によるCO2排出量は、年間の燃料費と公表されている全国の年間平均ガソリン単価、排出係数を用いて簡易的に計算。
  • ※3りそなホールディングス、りそな銀行、 埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループ、関西みらい銀行、みなと銀行の合算