サステナビリティ長期指標

2023年度のファイナンス実績は前年度比約1.9倍の1.9兆円 に増加し、10兆円目標に対する進捗は3年累計で約3.7兆円(進捗率37％)となりました。実績が増加した背景には、大企業向けのサステナビリティ・リンク・ローンや公共部門向けソーシャルローンが寄与したこと、 中堅・中小企業向けのSXファイナンス、環境・社会課題に対応した住宅ローンも堅調に推移したことがあります。

ファイナンスの内訳については、環境分野への投融資は前年度比約1.7倍の約5,100億円に拡大しました。うち9割以上がグリーンローン原則などの外部基準に相当するファイナンスで占められています。また環境以外の分野では、前年度比約2倍の約1.4兆円に拡大しました。うち5割近くがソーシャルローン原則などの外部基準に相当するファイナンスとなっています。

ファイナンス以外のソリューション提供では、中堅・中小企業のCO₂排出量見える化支援を主目的に前年度から提供を開始した「CO₂排出量簡易算出サービス」の利用件数が、前年度比約1.5倍の約4,000件に拡大しました。またお客さまどうしのSDGsに関する交流・連携を支援するSDGs関連マッチング^※5にも注力し、2023年度の実績は約1,600件となりました。

ファイナンスおよびそれ以外のソリューションとも、前年度から増加している一方で、当社が目指す「お客さまもりそなも、変化への適応力を備えたビジネスモデル、ライフスタイルへ進化を遂げること」「お客さまのSXに最も貢献する企業になること」の実現にはまだ道半ばと認識しています。引き続きお客さまとの対話の深化と、ソリューション提供力の強化に注力していきます。

りそなグループでは、お客さまの意識・行動変化に向けた当社の組織行動を右図に示すステップに分け、毎年注力ポイントを設定しています。

2023年度、法人部門では「お客さまの現在地の体系的・俯瞰的な把握」(ステップ4)と「SX関連ソリューションのご提供」(ステップ5)を注力ポイントに設定して、グループ一丸となって取り組みました。

中堅・中小企業のお客さまのSX取組状況や経営資源は個社ごとに事情が異なっています。当グループでは、様々な現在地からお客さまの取り組みを支援する多様なソリューションを提供・強化しています。

金融機関におけるGHG排出量は、大部分を投融資に伴うFinanced Emissions(間接的な排出量)が占めています。

当グループはFinanced Emissionsの計測・モニタリング・削減の取り組みを進めるため、国際イニシアチブPCAF^※6が策定した算定基準に基づき、TCFD炭素関連セクターから優先してポートフォリオGHG排出量の算定を開始しています。なおこの算定では、大部分がPCAFデータベースに基づく推計値を用いた簡易的な算定を用いているため、実際のGHG排出量と乖離がある可能性を認識しています。

当グループの貸出金の多くは中堅・中小企業のお客さま向けで占められており、引き続きお客さまとの対話の深化と伴走型支援の強化等を通じて、企業の排出量開示の拡大・推計の高度化に取り組んでいきます。

電力はあらゆる産業・生活の基盤であり、電力セクターのさらなる脱炭素化はリテールのお客さまの脱炭素化にも不可欠です。地域特性が強く表れる産業であるため、脱炭素化において、各国・地域の実情を考慮する必要があり、日本国内固有の事情としては、石炭･ガス火力発電への高い依存度、送電網や再エネ適地の不足などがあります。

当グループの電力セクターのポートフォリオの大半は日本国内の企業／プロジェクトであるため、国内の事情を考慮したエネルギー安定供給の確保、脱炭素化に不可欠なさらなる再エネの普及、トランジションや技術革新に取り組むお客さまの支援を通じて、日本の電力セクターの脱炭素化に貢献していきます。

当グループでは、石炭火力発電事業にかかるプロジェクトファイナンスについては、災害時対応などの真のやむを得ない場合を除き、新規融資は行わないことを「融資業務における基本的な取組姿勢」として策定・公表しています。既存の石炭火力発電事業向けプロジェクトファイナンスの与信残高は2035年度までにゼロとなる予定です。