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アクションプラン

りそなグループの「目指す姿」の実現に向けた「2030年SDGs達成に向けたコミットメント(SDGsコミットメント)」、「サステナビリティ長期目標」の進捗を毎年度評価するPDCAの枠組みとして、アクションプランを策定し、進捗状況を開示しています。
なお、2021年4月に関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社化したことに伴い、2021年度よりグループ4銀行で評価を実施して参ります。

  • 2021年度
    アクションプラン
  • 2020年度
    アクションプラン
  • アクションプランイメージ

    お客さまとの対話の深化、ソリューションの強化

    関連マテリアリティ
    (コミットメント)
    地域経済の活性化、少子高齢化に起因する将来不安の解消、地球温暖化・気候変動への対応、ダイバーシティ&インクルージョン
    関連長期目標 リテール・トランジション・ファイナンス目標
    • お客さまのSDGs/ESG対応状況に応じた建設的な対話の促進
    • お客さまの創業期・成長期・成熟期・転換期等、成長ステージに応じた多様なソリューションを提供
    • 地域の強みや課題に即した地方公共団体や地域企業との協働
    • 地域社会・経済を支える中小企業のお客さまの競争力強化に資する、デジタル化支援、決済ソリューションの提供
    • デジタルバンキング機能の拡充、ネットチャネルと店頭チャネルの連携強化を通じた、お客さまへの最適な金融サービスの提供
    • 自社に留まらないお客さまの利便性向上・銀行業界のDXに資するオープンなデジタルプラットフォームの提供
    • お客さまとのライフプランの共有と、ライフプランを実現するための資産形成機能や金融経済教育機会の提供
    • 承継にかかるお客さまの意思の共有と、その意思を実現するための資産・事業承継機能の提供

    地域社会の再エネ普及、カーボンニュートラル達成に貢献

    関連マテリアリティ
    (コミットメント)
    地球温暖化・気候変動への対応
    関連長期目標 リテール・トランジション・ファイナンス目標、カーボンニュートラル目標

    お客さま・地域社会とともに目指すカーボンニュートラル

    • お客さまのSDGs/ESG対応状況に応じた建設的な対話の促進
    • 環境価値の高い建物の普及拡大支援
    • 地域社会における再生可能エネルギーの普及促進
    • キャッシュレス化とデジタル化の拡大、提供商品やサービスのペーパーレス化
    • 自然環境・生物多様性保全に向けた地域活動への参加など

    当社グループのカーボンニュートラル

    • 電力使用量の削減に向けた社内啓発活動
    • 主要施設などへの再生可能エネルギーの導入
    • 営業車両の台数削減、EV車両の順次拡大
    • サプライヤーに対する環境配慮の要請および啓発活動

    女性登用・活躍推進拡大

    関連マテリアリティ
    (コミットメント)
    地域経済の活性化、少子高齢化に起因する将来不安の解消、地球温暖化・気候変動への対応、ダイバーシティ&インクルージョン
    関連長期目標 女性登用・活躍推進 拡大目標
    • シニア人財・障がい者の活躍推進
    • LGBT(性的マイノリティ)の理解と支援
    • 男性育児休暇取得率、有給休暇取得率の向上
    • テレワーク利用者の拡大
  • 取り組み対象期間 2020年4月1日~2021年3月31日
    対象 りそな銀行・埼玉りそな銀行
    • 一部、「グループ合計」としたものはりそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行の合計です。
    • 2020年度に予定していた一部のイベント・セミナー・面談等は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を受け中止しています。
    • 地域
    • 少子高齢化
    • 環境
    • 人権

    地域

    コミットメント 【1-1】

    環境・社会課題をテーマとした建設的な対話等により、お客さまとともに持続可能な社会の実現を目指します。

    [1-1-1]対話・金融サービスを通じたお取引先企業のSDGs推進支援
    アクションプラン
    • 融資先とのSDGsにかかる対話の促進
    • SDGs関連融資実行額 1,260億円
    • SDGsコンサルティング実施先数 130先
    • ESGインテグレーション(投資判断へのESGの組込)の深化
    • 外部運用会社を通じた、投資先企業へのエンゲージメント・議決権行使の実践・促進
    取り組み実績
    • 外部環境の変化等を踏まえ「融資業務における基本的な取組姿勢」の改定を実施
    • SDGs関連融資実行額 2,139億円
      • 「SDGs推進私募債」「SDGsコンサルファンド」他、新型コロナ医療応援のための寄付付き私募債
    • SDGsコンサルティング実施先数 324先
    • 下記の取り組みを通じてESGインテグレーションを高度化
      • 責任投資の取り組み強化として、外部運用会社に対する選定・モニタリングにおけるデューデリジェンス項目にESGに関する内容を追加。
      • 国内株式において、財務リターンと社会的インパクトを同時に生み出すことを意図するアクティブファンド「ローカルインパクト投資」を設定。またESGベンチマークの多様化として、内外株式にて新規パッシブファンドを2本設定。
    • りそなアセットマネジメントにおけるエンゲージメント・議決権行使
      • 対話回数:1396回、エンゲージメント回数:373回
      • 国内株式の議決権行使実施件数 22,434件

      最新の活動状況は下記よりご参照ください。

      りそなアセットマネジメント:取組方針と活動状況(スチュワードシップ活動状況)
    [1-1-2]お客さまへの資産運用コンサルティングを通じたSDGs推進
    アクションプラン
    • SDGs、ESG関連ファンド(「みらいE-usプロジェクト」対象ファンド等)の提供 利用先数28.5千先 残高312億円
    取り組み実績
    • SDGs、ESG関連ファンド(「みらいE-usプロジェクト」対象ファンド等)の提供 利用先数28.2先 残高473億円
      • 「SaitamaDGs」および「みらいE-usプロジェクト」対象投資信託:「みらいエデュケーション」「みらいメディカル」「ニホンノミライ」「みらいEarth」「みらい定期便(2020年7月より追加)」
    [1-1-3]ステークホルダーに対するSDGs・ESG推進にかかる積極的な情報発信・対話の促進
    アクションプラン
    • 統合報告書、Webサイト等の充実
    • 株主・投資家等との建設的な対話の促進
    • SDGs関連イベント等を通じた情報発信
    取り組み実績
    • 下記の取り組みを通じて統合報告書、Webサイト等の充実
      • 統合報告書(日本語版、英語版)
      • 個人投資家向けWebページ刷新
      • 個人投資家向け説明動画(YouTube)
    • 下記の取り組みを通じて株主・投資家等との建設的な対話の促進
      • 機関投資家・セルサイドアナリスト面談 126回
      • テーマ別IR説明会/ラボ店舗見学会/りそなのDXへの取り組み
      • 海外IR代替電話会議/米欧亜主要投資家
      • 個人投資家向けオンライン説明会
    • 下記の取り組みを通じて情報発信
      • (社外向け)SDGsをテーマとしたセミナー開催
      • (社内向け)SDGs通信発行

    コミットメント 【1-2】

    企業のスタートアップ支援や成長支援、社会インフラの効率運営のサポート等を通じて、地域経済の活性化、暮らしやすい街づくりに貢献します。

    [1-2-1]スタートアップ企業の基盤づくりに必要な金融サービス・各種相談・情報等のワンストップ提供
    アクションプラン
    • セミナー/相談会等を通じた創業関連支援件数 140件
    • 非対面完結型融資利用先数(ストック件数含) 710社
    • 創業応援パック申込件数 31百件
    取り組み実績
    • セミナー/相談会等を通じた創業関連支援件数 172件
    • 非対面完結型融資利用先数契約 178社
    • 創業応援パック申込件数 30百件
    [1-2-2]ビジネスマッチングやセミナー等を通じたお取引先企業、地域社会の交流支援
    アクションプラン
    • ビジネスマッチング件数 16千件
    • Grビジネスプラザ(5拠点)を活用した、商談会・セミナー等の開催
    • PPP残高+案件ストック 1,065億円
    • 海外進出支援セミナー、交流会等の開催 3回
    取り組み実績
    • ビジネスマッチング件数 16千件
    • Grビジネスプラザ(5拠点)を活用した、商談会・セミナー等の開催 130件(グループ合計)
    • PPP残高+案件ストック 1,045億円
    • 海外進出支援セミナー、交流会等の開催 23回
    [1-2-3]M&A、事業再生、海外進出支援、不動産機能活用等、高度なソリューションの提供
    アクションプラン
    • FA受託件数 225件
    • ソリューション提案件数 175件
    • ワンストップソリューション営業の実践
    取り組み実績
    • FA受託件数 156件
    • ソリューション提案件数 242件
    • ワンストップソリューション営業として、顧客訪問77件、大口案件成約8件

    コミットメント 【1-3】

    誰もがいつでもどこでも簡単に利用できる、先進的な金融サービスの提供を通じて、社会や暮らしの利便性向上に貢献します。

    [1-3-1]社会のデジタル化に資する利便性の高い決済ソリューションの提供
    アクションプラン
    • りそなキャッシュレス・プラットフォーム利用先数 1.7千先
    取り組み実績
    • りそなキャッシュレス・プラットフォーム利用先数 1.9千先
    [1-3-2]スマートフォン等ネットチャネルや高度化した金融手法を通じた身近で便利な金融サービスの提供
    アクションプラン
    • りそなグループアプリダウンロード数 300万件
    • 次世代リテールビジネスモデルの実現に向けた非財務格付モデルの高度化、活用促進
    取り組み実績
    • りそなグループアプリダウンロード数 367万件
    • 下記の取り組みを通じて次世代リテールビジネスモデルの実現に向けた非財務格付モデルの高度化、活用促進
      • 口座入出金データによる「信用力評価モデル」を構築
      • 同モデルを活用し、融資申込~実行を非対面で行う新商品「Speed on!(スピードオン)」を推進
    [1-3-3]年中無休店舗、店頭のデジタル化等リアルチャネルの充実を通じたライフプランに応じた金融サービスの提供
    アクションプラン
    • 休日営業拠点(セブンデイズプラザ、相談特化型)の拡大 34拠点
    • 次期営業店システム構築、TV窓口設置の展開、セルフ端末の試行
    • 営業店将来像のモデル店舗(軽量化店舗)の試行
    • 家族ビジネス(高齢者家族による取引・代理人取引等)の円滑化
    取り組み実績
    • 休日営業拠点(セブンデイズプラザ、相談特化型)の拡大 37拠点
    • 下記の通り次期営業店システム構築、TV窓口設置の展開、セルフ端末の試行
      • 次期営業店システム移行完了
      • TV窓口導入 累計139カ店(りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行)
      • セルフ端末第三次施行を7カ店+1拠点にて実施
    • 軽量化店舗としてキャッシュレス店舗の施行
    • 下記の取り組みを通じた家族ビジネス(高齢者家族による取引・代理人取引等)の円滑化
      • 外貨預金の未成年者取引(親権者が無印鑑取引先の場合)に関する事務手続明確化
      • 民事信託の事務取扱要領制定に向けて対応

    少子高齢化

    コミットメント 【2-1】

    金融コンサルティング、金融経済教育等の金融リテラシー向上の取り組みを通じて、将来に向けた資産の形成、承継をサポートし、生涯にわたる生活の質の向上に貢献します。

    [2-1-1]長期資産形成・円滑な承継に資する、お客さま目線での商品サービスの提供、オーダーメイドの提案
    アクションプラン
    • 資産形成サポート商品利用先数 707千先
    • 積立商品利用先数 257千先
    • フィデューシャリーデューティーの浸透・実践に向けた体制整備、情報発信等の充実
    取り組み実績
    • 資産形成サポート商品利用先数 699千先
    • 積立商品利用先数 260千先
    • 下記の取り組みを通じたフィデューシャリーデューティーの浸透・実践に向けた体制整備、情報発信等の充実
      • 「りそなのしっかりお金を考える本」へのFD基本方針(要旨)の掲載
      • ホームページ開示の充実(共通KPIの更新)
      • 「FD通信」配信
      • 営業店のFD関連の好事例を配信
    [2-1-2]老後の生活安定を図る社会的使命を達成するための企業年金サービスの提供
    アクションプラン
    • DC加入者数等 累計467千人
    取り組み実績
    • DC加入者数等 累計447千人
    [2-1-3]保険・信託機能等を活用した事業・資産の承継サポート
    アクションプラン
    • 承継信託等受託件数 7.4千件
    取り組み実績
    • 承継信託等受託件数 8.4千件(グループ合計)
    [2-1-4]金融に関するレポート等の発信、セミナーや相談会の開催、次世代向け金融経済教育活動の展開
    アクションプラン
    • セミナー(マーケット・相続承継)、個別相談会等の開催 393回
    • 世代毎に合わせた実践的な金融経済教育機会の提供
    • ストラテジスト等によるマーケット情報発信力及びお客さま接点の強化
    取り組み実績
    • セミナー(マーケット・相続承継)、個別相談会等の開催 68回
      • 新型コロナウイルス感染症拡大による集合型セミナーの開催中止等に伴い目標未達となるが、Webセミナーを順次推進。
    • 世代毎に合わせた実践的な金融経済教育機会の提供
      • 職場体験・出張授業等提供 517人
      • 新型コロナウイルス感染拡大防止対策のうえ実施するとともに、オンラインを活用。来期はWebコンテンツ等を充実させ、更なる参加者の拡充を図る予定。
    • ストラテジスト等によるマーケット情報発信力及びお客さま接点の強化
      • エコノミスト、ストラテジストによる為替セミナーを開催
      • DD先等に対してZoomを活用した面談・マーケット情報を提供
    [2-1-5]マネー・ローンダリング、テロ資金供与、金融犯罪等の未然防止に向けた管理体制の高度化
    アクションプラン
    • マネロンおよびテロ資金供与防止の徹底に向けた周知・研修の充実
    • 高度化・多様化する金融犯罪をプロアクティブに防止する取り組みの強化
    取り組み実績
    • 下記の通りマネロンおよびテロ資金供与防止の徹底に向けた周知・研修の充実
      • 全従業員向けや営業店毎、職層別のeラーニングや職場内研修、勉強会等を実施
      • 外部機関による営業店モニタリングの実施
    • 下記の取り組みを通じて高度化・多様化する金融犯罪をプロアクティブに防止する取り組みの強化
      • マネロンリスク低減策の実施として、海外送金全般に対する確認手続きの強化
      • マネロンリスク評価の策定、商品サービス所管部とリスク低減策の検討・協議
      • 新型コロナウイルス詐欺等特殊詐欺や不適切な外国向け送金の事例還元と注意喚起、防止策の周知徹底
      • 金融犯罪発生時の初動、グループ連携に関する対応を検討。金融犯罪発生時に係るマニュアル整備。

    環境

    コミットメント 【3-1】

    再生可能エネルギーの利用促進、温室効果ガス排出量の削減等、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指します。

    [3-1-1]TCFD対応等、環境マネジメント推進
    アクションプラン
    • TCFD対応の高度化に向けたシナリオ分析・スコープ3計測方法の検討
    • CO2排出量・電力使用量 前年度実績以下
    取り組み実績
    • 定性シナリオ分析の高度化として「重要セクターの選定」「セクター別シナリオの策定」「セクター別気候変動リスクの推移」の把握を実施
    • CO2排出量 56,818t-CO2(昨年度比▲9,448t-CO2)、電力使用量125,504千kWh(昨年度比▲7,394千kWh)(グループ銀行合算)
    [3-1-2]対話・金融サービスを通じた、お取引先企業の環境配慮型経営の支援
    アクションプラン
    • 環境不動産関連セミナー開催
    • 再生可能エネルギーの利用促進等に取組むお客さまへの融資を通じた、環境保全活動の積極的支援
    取り組み実績
    • 消費者行動の多様化や高齢化・デジタル化などの社会情勢の変化を踏まえたオンデマンドセミナーおよび動画配信(HP・YouTubeチャンネルにて公開)
    • お客さまの環境に配慮した取組みや再生可能エネルギー関連の融資について適切に把握・評価し、環境保全活動を積極的に支援。
    [3-1-3]業務の効率化、生産性向上による環境負荷軽減
    アクションプラン
    • デジタル化、ペーパーレス化、RPA促進等による業務プロセスの変革
    • 住宅ローン金消契約における電子契約率向上
    • サーバや拠点集約の推進
    • 利用者意見を反映しやすい開発体制の検討
    • FTカレッジ等による社内のITリテラシー向上を通じた生産性向上
    • 企業・地公体のデジタル化・効率化
    取り組み実績
    • 下記の通りデジタル化、ペーパーレス化、RPA促進等による業務プロセスの変革
      • システム更改による業務のペーパーレス化等により事務処理時間655時間/月、削減
      • RPA累計53万時間分導入
      • 電子請求書の利用促進
    • 住宅ローン金消契約における電子契約率向上 12,794件(昨年度比+8,010件)
    • 94システム 470サーバーのクラウドシステムへの搭載実施
    • 9月 Resona Garage開設
    • ZOOMを活用したリモート講義(計6講座)およびオンデマンド配信を実施、参加者グループで697名
    • 下記の取り組みを通じて企業・地公体のデジタル化・効率化を推進
      • 総給振紙持込み削減、口振のEB化を推進
      • スマホ納税の導入自治体を順次拡大
    [3-1-4]自然環境、生物多様性の保全・改善に向けた社会貢献活動
    アクションプラン
    • 活動参加人数 前年度実績以上
    取り組み実績
    • 159人(前年同時期1,429人)
      • 新型コロナウイルス感染拡大の影響により大規模イベントの中止等により大幅減となったものの、清掃活動等営業店単位の活動について工夫を凝らし実施。

    人権

    コミットメント 【4-1】

    人権や多様性を尊重し、誰もが仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる社会づくりに貢献します。

    [4-1-1]働き方改革、ワークライフバランスの更なる充実に向けた取り組み推進
    アクションプラン
    • 女性ライン管理職比率 30%
    • 障がい者雇用率 2.2%
    • 男性配偶者出産休暇取得率 100%
    • 男性育児休業取得率 80%
    • 有給休暇平均取得日数 14日
    • LGBTやハラスメント防止等人権研修の充実
    • スマートワークの拡大
    取り組み実績
    • 女性ライン管理職比率 30.4%
    • 障がい者雇用率 2.31%
    • 男性配偶者出産休暇取得率 100%
    • 男性育児休業取得率 93.3%
    • 有給休暇平均取得日数 12.9日
    • ハラスメント防止研修(全従業員対象のセクハラeラーニング実施、各階層別新任管理職向けハラスメント防止研修)を実施
    • テレワーク対象者を全営業店に拡大、ほかサテライトオフィスの新設、スプリットオペレーションなどスマートワーク拡大。全社的な働き方改革を志向。
    [4-1-2]能力開発・研修の充実による、キャリアの多様化・ソリューション提案力の向上
    アクションプラン
    • 「こまりごと」を起点とするSDGsコンサルティング人財の育成
    • ビジネススクール受講者数 5千人
    • マーケットリテラシーの高いオムニ・アドバイザーの育成支援
    • PB関連研修 1.8千人
    取り組み実績
    • 「こまりごと」を起点とするSDGsコンサルティング人財の育成 6,758人+営業店へのOJT79カ店
    • 集合型スクールの開催見送り、在宅時間の増加等を踏まえ、自己研鑽ツールを拡充(年間利用者数約7千人)
      • Webを中心とした資格取得対策講座を実施(利用者数1,257名)
    • 下記の取り組みを通じてマーケットリテラシーの高いオムニ・アドバイザーの育成支援
      • マーケット情報ビデオ講師対応等により店頭提案力向上への取り組みを実施
      • 営業店支援ツールでマクロ・マーケット、為替情報を適宜配信
      • My Studyでの為替情報の配信を継続
    • PB関連研修 2.5千人
    [4-1-3]社会貢献活動への従業員参加促進を通じた従業員の社会性向上
    アクションプラン
    • Re:Heart倶楽部活動参加人数 前年度実績以上
    取り組み実績
    • 1,461人(前年同時期5,863人)
      • 新型コロナウイルス感染症拡大影響による大規模イベントの中止等から前年比大幅減となったが、感染拡大防止対策のうえ、献血活動等、取組可能な新規活動を探し実施。